1　この条例は、昭和30年3月31日から施行する。

2　平成14年9月分から同年11月分までの間における町長、助役及び収入役の給料月額は、第1条の規定にかかわらず、町長にあっては別表に定める額から当該額に100分の30を乗じて得た額を減じた額とし、助役にあっては同表に定める額から当該額に100分の15を乗じて得た額を減じた額とし、収入役にあっては同表に定める額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条の規定の適用については、同条中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは、「「100分の125」とあるのは「100分の150」」とする。

4　平成21年12月に支給する期末手当に関する第3条の規定の適用については、同条中「「100分の150」とあるのは「100分の160」」とあるのは、「「100分の150」とあるのは「100分の155」」とする。

5　平成22年12月に支給する期末手当に関する第3条の規定の適用については、同条中「「100分の137.5」とあるのは「100分の155」」を「「100分の137.5」とあるのは「100分の150」」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日(昭和37年1月1日)から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、施行後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条については昭和38年8月1日から、第3条については昭和38年度から適用する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この条例は、昭和45年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の町長等の給与に関する条例第3条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第28号)による改正後の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第17号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例中第1条の規定は平成21年12月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

2　町長等の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(町長等の給与に関する条例の一部改正)

2　町長等の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の町長等給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の町長等給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の町長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の町長等給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の町長等給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の町長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の町長等給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の町長等給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の町長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の町長等給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の町長等給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の町長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の期末手当の支給についてのこの条例による改正後の町長等の給与に関する条例第3条の規定の適用については、同条中「あるのは、」とあるのは「あるのは」と、「とし」とあるのは「と、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第12号)附則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とし」とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の町長等給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の町長等給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の町長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の町長等給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の町長等給与条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の町長等給与条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。