2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、停職にされ、又は育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族として認定することはできない。

3　任命権者は、職員が他の者と協同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、扶養親族の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　宿日直手当額は、その勤務1回につき4,200円(執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる勤務にあっては6,000円)とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2,000円とする。

3　前項の規定にかかわらず労働基準法(昭和22年法律第49号)第41条第3号の規定により行政官庁の許可に基づく宿日直については、許可の額とする。

2　条例第19条の2第3項第1号括弧書の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第19条の2第3項第2号の規則で定める額は、勤務1回につき、6,000円とする。

2　その他管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、町長が定める。

2　前項の規定にかかわらず職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合は、その日までの分をその際支給することができる。

2　条例第20条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　基準日以前6箇月以内の期間において次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前項の在職期間に算入する。

4　条例第14条の規定により給与を減額されている場合には、その減額後の給与月額をもって期末手当の額算出の際の給与月額とする。

5　期末手当の支給日は、6月15日及び12月5日とする。ただし、これらの日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、それぞれその前日とする。

2　条例第20条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　第13条第3項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　条例第21条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同条に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第21条第5項において準用する条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

3　条例第21条第2項に規定する支給割合は、同条第1項に掲げる期間内における職員の勤務期間に応じて別表第2に定めるところによる。

4　前項の勤務しなかった期間とは、条例の適用を受ける職員として在職した期間のうち次の各号に掲げる期間とする。

5　勤務時間の計算については、次の各号に定めるところによる。

6　勤勉手当の計算の基礎となる給料の月額は、第13条の2を準用する。

7　勤勉手当の支給日は、6月15日及び12月5日とする。ただし、これらの日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときはそれぞれその前日とする。

8　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第20条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ町長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

9　前項の場合において、職員の成績率を同項第3号及び第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

10　第8項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

11　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

12　第9項の規定は、前項第2号及び第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

13　第8項から前項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。

2　給与条例第9条第1項の規定により管理職手当を支給する職は、別表第3に掲げる職とし、当該職を占める職員の管理職手当の区分は、同表の区分欄に定める区分とする。

3　前項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当は、当該職に係る前項の規定による区分に応じ、別表第3の管理職手当額欄に定める額とする。

2　住居手当の支給に係る事実が翌月の10日までに確認できない場合等で、給料の支給日に支給できないときは、その日以降に支給することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2　職員の給与に関する規則(昭和32年規則第2号)は、この規則施行の日から廃止する。

3　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第14条第8項及び第11項の規定の適用については、第14条第8号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87」と、「100分の72」とあるのは「100分の67」と、「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と、同条第11項中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

4　条例附則第22項の規定の適用を受ける職員に対する第11条の2第1項及び第3項の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「掲げる額」とあるのは「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、同条第3項中「6,000円」とあるのは「6,000円に100分の70を乗じて得た額」とする。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和50年6月1日から施行する。

この規則は、昭和51年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年12月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この規則は、昭和52年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年12月22日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年6月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条第4項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第13条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2　この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第14条第8項の規定については、当分の間、従前の例によることができる。

(雑則)

3　前項に規定するもののほか、この規則に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　給与条例第9条第1項の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第15条第3項の規定による管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の額のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(平成21年12月1日において職員の給与に関する条例(平成21年条例第15号)第3条の規定による減額改定対象職員である者にあっては、その額に100分の99.76を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)をいう。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2　この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第14条第8項第1号から第4号までの規定については、当分の間、町長が別に定めることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、平成20年4月1日から適用する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2　この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第14条第8項第1号から第4号までの規定については、当分の間、町長が別に定めることができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第14条第11項各号の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の神山町職員の時間外勤務手当の支給割合に関する規定は、平成23年4月以降の月にした勤務に係る時間外勤務手当について適用し、同年3月以前の月にした勤務に係る時間外勤務手当については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第4条の規定は、平成28年4月1日より施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年6月1日から施行する。