(目的)

第1条　この条例は、職員の職務の内容が著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給することを目的とする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条　特殊勤務手当は、次のとおりとする。

(防疫特殊勤務手当)

第3条　防疫特殊勤務手当は、感染症が発生し、又は発生するおそれのある場合において、感染症患者若しくは感染症の疑いのある患者の救護又は感染症菌の附着した、若しくは附着の危険がある物件の処理作業に従事した職員に対して支給する。

(死体処置特殊勤務手当)

第4条　死体処置特殊勤務手当は、神山町老人ホームに勤務し、老人ホームにおいて死体の処置等に従事した職員に対して支給する。

(水道特殊勤務手当)

第5条　水道特殊勤務手当は、建設課に勤務し、水道事業を主たる職務とする職員に対して支給する。

(環境センター特殊勤務手当)

第6条　環境センター特殊勤務手当は、環境センターに勤務し、環境センターで行う業務を主たる職務とする職員に対して支給する。

(災害応急作業等手当)

第7条　災害応急作業等手当は、異常な自然現象により重大な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第23条第1項又は第23条の2第1項の規定に基づき災害対策本部が設置された町外の地方公共団体の区域内において行う災害応急対策に係る連絡調整の業務、避難所運営の業務、罹災証明に係る家屋調査の業務又はこれらに相当する業務に従事した職員に対して支給する。

第8条　第3条から前条までに規定する特殊勤務手当の額は、別表に掲げる額とする。

(特殊勤務手当の支給方法)

第9条　この条例に定めるもののほか、特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に規則で定める。