○神山町補助金交付規則
平成8年3月21日
規則第6号
(趣旨)
第1条 この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、補助金の交付の申請、決定等に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 補助金 町が町以外の者に対して交付する補助金をいう。
(2) 補助事業 補助金の交付の対象となる事務又は事業をいう。
(3) 補助事業者 補助事業を行う者をいう。
(補助金の交付要望)
第3条 補助金の交付を受けようとする補助事業者は、前年の12月15日までに補助金交付要望書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。
2 緊急やむを得ない理由等により、補助金の交付を受けようとする団体は、前項の規定にかかわらず随時補助金交付要望書を提出することができる。
(1) 事業計画書(様式第3号)
(2) 収支予算書(様式第4号)
(3) その他町長が必要と認める書類
(補助金の交付の決定)
第5条 町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに、補助金の交付の決定(様式第5号)をするものとする。
2 町長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付の決定をするものとする。
(補助金の交付の条件)
第6条 町長は、補助金の交付の決定をする場合においては、次の各号に掲げる事項につき条件を付するものとする。
(1) 補助事業に要する経費の配分変更(町長の定める軽微な変更を除く。)をする場合においては、町長の承認を受けなければならない。
(2) 補助事業の内容の変更(町長の定める軽微な変更を除く。)をする場合においては、事業変更承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。
(3) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けなければならない。
(4) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告して、その指示を受けなければならない。
2 町長は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を付するものとする。
(決定の通知)
第7条 町長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかに、その決定の内容及びこれに付した条件を補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
(申請の取下げ)
第8条 補助金の交付を申請した者は、前条の規定による通知を受けた場合においては、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服のあるときは、当該通知を受けた日から起算して15日を経過した日までに、申請の取下げをすることができる。
2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請にかかる補助金の交付の決定は、なかったものとみなす。
(事情変更による決定の取消等)
第9条 町長は、補助金の交付を決定した場合においては、その事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
(状況報告)
第10条 町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に補助事業の遂行の状況に関し、報告を求めるものとする。
(補助事業の遂行等の命令)
第11条 町長は、補助事業者が提出する報告等により、その者の補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業の遂行の一時停止を遂行すべきことを命ずることがある。
2 町長は、補助事業者が前項の規定による命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業の遂行の一時停止を命ずることがある。
(実績報告)
第12条 補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、実績報告書(様式第7号)に町長の定める書類を添えて、町長に報告しなければならない。
(是正のための措置)
第14条 町長は、第12条の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に命ずることがある。
(決定の取消し)
第15条 町長は、補助事業者が、補助金の他の用途への使用をし、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又はこれに基づく町長の処分に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
2 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
(補助金の返還)
第16条 町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合においては、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
2 町長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合においては、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
(書類の保管等)
第17条 補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。
(財産の処分の制限)
第18条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。
(1) 不動産及びその従物
(2) 機械及び重要な器具で、町長が定めるもの。
(3) その他町長が補助金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの。
(雑則)
第19条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は平成9年度補助金交付申請分から適用する。
附則(令和5年規則第1号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。