2　前項の規定にかかわらず天災その他避けることのできない事故により同項の期日に財政状況を公表することができないときは、町長は、事故のやんだときから1月以内においてその期日を定めて公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により11月に公表する財政状況においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ、前年度の決算の概況を明らかにするものとする。

3　町長は、必要に応じて財政状況の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその附表として添付することができる。

この条例は、公布の日から施行する。