○神山町税に関する文書の様式を定める規則

昭和35年2月26日

規則第1号

第1条 神山町税条例(昭和30年条例第20号。以下「条例」という。)施行のために必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。

第2条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については様式第5号を、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については様式第14号を、政令第6条の8において準用する同令第6条の2の3ただし書の納期変更通知書については様式第9号を、法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については様式第16号をそれぞれ準用する。

第3条 政令第6条の2の3本文の規定による告知は、この規則で定める徴税令書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

1 この規則は、公布の日から施行し、神山町税条例の一部を改正する条例(昭和34年条例第17号)施行の日(昭和35年1月1日)から適用する。

2 この規則により定められた様式について、従前、条例その他の規程の定により定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成9年規則第6号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(平成17年規則第12号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

別表(第1条関係)

様式

名称

根拠条文

1

徴税吏員証

法第298条、第353条、第450条、第470条、第525条、第674条、第701条の5及び第707条並びにその例によることとされる国税徴収法第147条

2

/町税/犯則事件/調査吏員証

法第336条、第437条、第546条及び第701条の23の規定において準用する国税犯則取締法第4条

3

納付書

条例第2条第3号

4

納入書

条例第2条第4号

5

相続人代表者指定届

法第9条の2第1項後段

6

相続人指定通知書

法第9条の2第2項後段

7

納付(納入)通知書

法第11条第1項

8

納付(納入)催告書

法第11条第2項

9

納期限変更告知書

法第13条の2第3項後段

10

強制換価の場合の市町村たばこ税の徴収通知書

法第13条の3第2項

11

地方税法第14条の16の規定による徴収通知書

法第14条の16第4項

12

地方税法第14条の16の規定による交付要求書

法第14条の16第5項

13

担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書

法第14条の17第2項

14

地方税法第14条の18の規定による告知書

法第14条の18第2項前段

15

納税義務消滅通知書

法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条

16

保全担保提供命令書

法第16条の3第1項

17

保全担保にかかる抵当権設定通知書

法第16条の3第4項

18

保全差押金額決定通知書

法第16条の4第2項

19

地方税法第16条の4の規定による交付要求書

法第16条の4第9項

20

地方税法第16条の4の規定による交付要求書

21

過誤納金還付(充当)通知書

法第17条及び第17条の2

22

第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納還付(充当)通知書

政令第6条の13第2項

23

過誤納金還付請求書

法第17条

24

納税証明請求書

法第20条の10第1項

25

督促状

法第329条、第334条、第371条、第457条、第539条、第693条、第701条の16及び第726条

26

納税管理人申告書

法第300条、第355条第676条、及び第709条

27

/町民税/県民税/納税通知書

法第319条の2

28

/町民税/県民税/特別徴収税額の通知書

法第321条の4第1項

29

/町民税/県民税/特別徴収税額の変更通知書

法第321条の6第1項

30

固定資産税納税通知書

条例第69条

31

固定資産評価員証

法第353条第3項

32

固定資産評価補助員証

33

軽自動車税納税通知書

条例第85条

33―4

軽自動車税申告書(報告書)(新規)

条例第87条第1項

軽自動車税申告書(報告書)(移転・変更)

条例第87条第2項

軽自動車税まっ消申告書

条例第87条第3項

33―5

軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)

条例第87条第1項及び第2項

34

軽自動車税廃車申告書兼標識返納書

(原動機付自転車・小型特殊自動車)

条例第87条第3項

37

原動機付自転車標識

条例第91条第1項及び第2項

38

鉱産税納付申告書

条例第105条

39

鉱産税更正(決定)通知書

法第533条第4項

40

/町民税/県民税/普通徴収税額更正通知書

法第321条の2第1項

41

/町民税/県民税/特別徴収から普通徴収へ切替通知書

法第321条の7第1項

様式 略

神山町税に関する文書の様式を定める規則

昭和35年2月26日 規則第1号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和35年2月26日 規則第1号
平成9年3月27日 規則第6号
平成17年3月31日 規則第12号