(趣旨)

第1条　神山町教職員住宅(以下「教職員住宅」という。)の使用に関しては、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例で「教職員住宅」とは、教職員の福利厚生をはかる目的で、教職員及びその家族を居住させるため、町が公立学校共済組合から借り受けた住宅、並びに町が建設した住宅をいう。

(入居できる者の資格)

第3条　教職員住宅に入居できる者は、公立学校共済組合員又はその他の教職員で、神山町立小学校、中学校及び神山町学校給食センターに勤務する教職員でなければならない。

(入居の申込)

第4条　教職員住宅に入居しようとする者は、教職員住宅入居願(様式第1号)を所属長を経て委員会に提出しなければならない。

(入居の決定)

第5条　委員会は前条に規定する教職員住宅入居願の提出があったときは、当該入居願を審査して、入居者を決定しなければならない。

(入居承認書の交付)

第6条　委員会は前条の規定により入居者を決定したときは当該入居者に教職員住宅入居承認書(様式第2号)を交付するものとする。

(入居期限及び入居の手続)

第7条　教職員住宅の入居を承認された者は当該承認を受けた日から7日以内に入居し教職員住宅入居届(様式第3号)に誓約書(様式第4号)を添付して委員会に提出しなければならない。ただし、入居期限については委員会がやむを得ない理由があると認めその延期を承認したときはこの限りでない。

(入居承認の取消)

第8条　委員会は教職員住宅の入居の承認を受けた者が、前条第1項の規定による入居制限(同条同項ただし書の規定により、入居期限の延期の承認を受けたときは当該承認を受けた入居期限とする。)内に入居しないときは当該承認を取消すことができる。

(使用料)

第9条　教職員住宅の使用料は、つぎに定めるとおりとする。ただし、入居の期間が1月に満たない月の使用料については、日割により計算した額とする。

(遵守事項)

第10条　教職員住宅の入居者は、当該教職員住宅について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持すると共に次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(費用の負担)

第11条　教職員住宅に関する費用のうち次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(弁償)

第12条　入居者の責任と認められる理由により、教職員住宅又はその付属設備を破損又は滅失したときは、直ちにこれを原形に復し、又はこれに要する費用を弁償しなければならない。

(教職員住宅の返還)

第13条　入居者が第3条に規定する教職員住宅の入居資格を失い、又は教職員住宅に入居する必要がなくなったときは、当該教職員住宅を返還しなくてはならない。ただし、委員会が引き続き入居を適当と認めたものについてはこの限りでない。

(教職員住宅の明渡し)

第14条　委員会は、教職員住宅の入居者が次の各号の1に該当すると認めたときは、教職員住宅の明渡しを命ずることができる。