(目的)

第1条　この規則は、災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給の手続)

第2条　町長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、災害弔慰金調査票(様式第1号)により、次に掲げる事項の調査を行った上、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第3条　町長は、この町の区域外で死亡した町民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(支給の手続)

第4条　町長は、条例第9条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、災害障害見舞金支給調査票(様式第2号)により、次に掲げる事項の調査を行った上、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第5条　町長は、この町の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった町民に対し、負傷し又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(借入れの申込)

第6条　災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、条例第12条に規定する者で、返済能力があると認められる者とする。

(貸付けの決定)

第7条　町長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかに、その内容を調査及び審査し、災害援護資金貸付決定通知書(様式第5号)(以下「貸付決定通知書」という。)又は災害援護資金貸付不承認通知書(様式第6号)を、借入申込者に通知するものとする。

(借用書の提出)

第8条　貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに、条例第14条に規定する保証人(以下「保証人」という。)の連署した災害援護資金借用書(様式第7号)(以下「借用書」という。)に、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)及び保証人の印鑑証明書を添えて町に提出しなければならない。

(保証人)

第9条　保証人は、町内に居住し、返済能力があると認められる者とする。ただし、町長が特に必要と認める者については、この限りでない。

(貸付金の交付)

第10条　町長は、借用書と引換えに貸付金を交付するものとする。

第11条　町長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還の申出)

第12条　繰上償還をしようとするものは、繰上償還申出書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(償還金の支払猶予)

第13条　借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、償還金支払猶予申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(違約金の支払免除)

第14条　借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、違約金支払免除申請書(様式第12号)を、町長に提出しなければならない。

(償還免除)

第15条　災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、災害援護資金償還免除申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(督促)

第16条　町長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。

(氏名又は住所の変更届等)

第17条　借受人又は保証人について、氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動が生じたときは、借受人は、速やかに、その旨を氏名等変更届(様式第18号)に記載し、町長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代ってその旨を届け出るものとする。

(雑則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。