2　この条例において「医療に関する給付」とは、次の各号のものをいう。

3　この条例において「医療保険各法」とは、健康保険法(大正11年法律第70号)その他規則で定める法令をいう。

2　前項の医療に要する費用の額は、診察報酬の算定方法、保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額をこえることができない。

3　医療費は次の各号の1に該当する場合は助成しない。

4　第1項に規定する者のうち、前条第1項第1号、第2号(高齢者の医療の確保に関する法律第50条各号のいずれかに該当する者に限る。)及び第3号に該当する者が、規則で定める手続に従い健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関、保険薬局その他の規則で定める病院、診療所又は薬局(以下「保険医療機関等」という。)で医療を受けた場合には、神山町は、医療費として当該医療を受けた者に助成すべき額の限度において、その者が当該医療に関し当該保険医療機関等に支払うべき費用を、その者に代り、当該保険医療機関等に支払うことができる。

5　前項の規定による支払いがあったときは、当該医療を受けた者に対し、医療費の助成があったものとみなす。

6　第3項第1号及び第2号に規定する所得の範囲及びその額の算定方法は、規則で定める。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第2条第1項第3号を削る改正規定は、昭和49年4月1日から、その他の規定は同年7月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行し、昭和58年2月1日診療分から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年7月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第3条第3項第3号ただし書の改正規定は、平成26年12月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の神山町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例第3条第3項第1号の規定は、令和元年8月1日以後に受けた医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和7年10月1日から施行する。