第1条　被保険者が療養の給付を受けようとするときは、保険者の定めた療養担当者に受診証を提出しなければならない。ただし、止むを得ない理由のあるときは、その事由がやんだ後速やかにこれを掲示しなければならない。

第2条　被保険者が療養担当者である薬剤師について薬剤の支給を受けようとするには、療養担当者である医師から処方箋を受けこれを療養担当者である薬剤師に提出しなければならない。

第3条　被保険者が入院したときは、次の事項を速やかに保険者に届出なければならない。

第4条　被保険者が療養担当者以外の医者の診療を受けようとするときは、別紙様式により承認申請書を提出しなければならない。ただし、止むを得ない場合は、その事由の止んだ後速やかに提出しなければならない。

第5条　被保険者は、療養の給付を受けたときは、その都度一部負担金をその療養担当者に支払わなければならない。

第6条　療養費の支給を受けようとするときは、別紙申請書に療養に要した費用の額に関する証憑書類を添えなければならない。

第7条　条例第6条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、12,000円を加算する。

第8条　被保険者が死亡したとき葬祭費の支給を受けようとするものは、別紙申請書を保険者に提出しなければならない。

第9条　受診証の様式は、別紙の通りとする。