(補助金の交付)

第1条　町長は、山村振興等農林漁業特別対策事業の振興を促進するために行う事業に要する経費に対し、この規則により、予算の範囲内で補助事業者(以下「事業者」という。)に補助金を交付する。

(事業及び経費等)

第2条　前条に規定する事業及び経費並びにその補助率は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第3条　補助金の交付の申請をしようとする事業者は、別に定める日までに補助金交付申請書(様式第1号)に、町長が必要と認める書類を添えて、提出しなければならない。

(補助金の交付の指令)

第4条　町長は、前条の規定による申請書を受理した場合においては、補助金を交付することについてその適否を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、当該申請をした事業者に補助金の交付の指令をする。

(補助金の交付の条件)

第5条　次の各号に掲げる事項は、町長が補助金の交付を決定する場合に附する条件となるものとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助金の交付の申請をした事業者は、第4条の規定による指令を受領した場合において、当該指令に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、当該指令を受領した日から起算して15日を経過した日までに申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し)

第7条　町長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容、若しくはこれに附した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、町長が別に定めるところにより状況報告書を作成し、町長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行の命令)

第9条　町長は、補助事業者が提出する報告書等により、その者の補助事業が補助金の交付の決定の内容、又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認められるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業の遂行の一時停止を命ずることがある。

(実績報告)

第10条　事業者は、補助事業が完了したとき、又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、当該補助事業の完了の日、若しくは当該補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して20日を経過した日、又は補助金の交付の指令を受けた年度の3月31日のいずれか早い期日までに、実績報告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　町長は、前条の規定による報告書等を受理した場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　前条第1項の規定による通知を受けた補助事業者は、遅滞なく、神山町財務規則(昭和40年規則第5号)様式第46号による補助金請求書に当該通知に係る通知書の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第13条　町長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助金を概算払により交付することがある。

(決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が補助金の他の用途への使用をし、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容、又はこれに附した条件、その他法令、又はこの規則の規定に基づく町長の処分に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。