(補助金の交付)

第1条　町長は、林業構造改善の促進を図るため、森林組合、農業協同組合及び森林所有者又は林業者の協業体が行う林業構造改善事業に要する経費に対し、この規則により予算の範囲内で、森林組合、農業協同組合及び森林所有者又は林業者の協業体に補助金を交付する。

(経費及び補助率)

第2条　前条に規定する事業の経費及びその補助率は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第3条　補助金の交付の申請をしようとする森林組合、農業協同組合及び森林所有者、又は林業者の協業体は補助金交付申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添えて毎年度町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の指令)

第4条　町長は、前条の規定による申請書を受理した場合においては、補助金を交付することについて、その適否を審査し、適正と認めたときは、当該申請をした森林組合、農業協同組合及び森林所有者又は林業者の協業体に補助金の交付の指令をする。

(補助金の交付の条件)

第5条　前条の場合において、次の各号に掲げる事項は、補助金の交付に附する条件となるものとする。

(申請の取り下げ)

第6条　補助金の交付の申請をした森林組合、農業協同組合及び森林所有者又は林業者の協業体は、第4条に規定する指令を受領した場合において、当該指令に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、当該指令を受領した日から起算して15日を経過した日までに、申請を取り下げることができる。

(事情変更による決定の取消し)

第7条　町長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の指令を受けた年度の11月30日現在において、状況報告書(様式第4号)を作成し、当該年度の12月5日までに、町長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行等の命令)

第9条　町長は、補助事業者が提出する報告書等により、その者の補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることがある。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、実績報告書(様式第5号)に町長が必要と認める書類を添えて、当該完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して1箇月を経過した日又は補助金の交付の指令のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　町長は、前条の規定による報告書を受理した場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、これを当該報告した補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　前条第1項の規定による通知をうけた補助事業者は遅滞なく、神山町財務規則(昭和40年規則第5号)第58条、様式第46号による補助金請求書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の前金払又は概算払)

第13条　町長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助金を前金払又は概算払により交付することがある。

(決定の取り消し)

第14条　町長は、補助事業が補助金の他の用途への使用をし、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令、この規則又はこの規則の規定に基づく町長の処分に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。