(補助金の交付)

第1条　作業道の開設及び索道等の設置並びに枝打ち及び除伐実施事業を導入し、計画的施業を推進し、近代的林業経営の展開に資するため、森林組合及び森林所有者の協業体(以下「組合等」という。)が行う良質材等生産促進事業に要する経費に対しこの規程により予算の範囲内で当該組合等に対し補助金を交付する。

(事業の対象要件及び補助率)

第2条　前条に規定する事業の対象及び補助率は、次のとおりとする。

(事業内容)

第3条　この規程により補助金の交付を受けることができる作業道等の事業内容は、次のとおりとする。

(補助金交付の申請等)

第4条　補助金交付の申請をしようとする組合等は、森林組合にあっては、別に定める神山町産業振興事業補助金交付要綱第3条(森林組合にあっては以下この交付要綱による。)により森林所有者の協業体にあっては、作業道等の開設申出書、良質材等生産促進事業施行申出書(様式第1号)を提出し、町長の承認を得て事業に着手し、工事完了後、補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の確定等)

第5条　補助金の申請書を受理した場合は、その申請にかかる事業が、本規程に適合するものであるかを調査し、適合すると認めたときは、竣工認定書(様式第4号)に認定事業費を記載し、これを組合等の代表者に交付する。

(補助金交付の指令)

第6条　前条により竣工認定書を交付した後、予算の範囲内で補助金の交付を決定し、当該申請をした組合等に補助金交付の指令をしなければならない。

(事業変更の承認)

第7条　補助金の交付を指令された事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号の1に該当する場合にはあらかじめ事業変更承認申請書(様式第5号)を提出してその承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第8条　補助金交付の指令を受けた組合等の代表者は遅滞なく神山町財務規則(昭和40年規則第5号)に基づき、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第9条　組合等が、この規程又は関係法令等に違反したときは補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第10条　前条の補助金交付の決定を取り消した場合において補助事業の当該取り消しにかかる部分に関し、すでに補助金が交付されている期限を定めてその返還を命ずるものとする。