(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき神山町単独住宅(以下「単独住宅」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　神山町内に居住し、又は居住しようとする者に対し、低廉な家賃で住宅を賃貸するため単独住宅を設置する。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入居者の公募)

第4条　単独住宅の入居者の募集は、公募によるものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事由の1に該当する者については、公募を行わず、単独住宅に入居させることができる。

(入居者の資格等)

第6条　単独住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居者の選考等)

第7条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき単独住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、当該入居の申込みをした者が住宅に困窮する実情に応じ適切な規模、設備又は間取りの単独住宅に入居することができるよう配慮し、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(入居許可の申請)

第8条　第6条に規定する入居資格のある者で単独住宅に入居しようとする者は、単独住宅入居申込書を町長に提出し、その許可を受けなければならない。

(入居許可の条件等)

第9条　町長は前条の許可にあたり、当該許可に係る者と同居しようとする親族が入居すべき期限その他必要な条件を付することができる。

(住宅入居の手続)

第10条　単独住宅の入居を許可された者は、許可のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第11条　入居者は、単独住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第12条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該単独住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、承継の理由となるべき事実発生後30日以内に町長の定めるところによりその承認を得なければならない。

(家賃の決定等)

第13条　単独住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で政令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合(次条第1項ただし書に規定する場合を除く。)において、第25条の規定による請求を行ったにもかかわらず、単独住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該単独住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第14条　入居者は、毎年度、町長に対し、町長が定める日までに収入を申告しなければならない。ただし、入居者が公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第8条各号に掲げる者に該当する場合において、収入を申告すること及び第25条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると町長が認めるときは、この限りでない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第15条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第16条　町長は、入居者から、入居日から当該入居者が単独住宅を明渡した日(第27条第1項の規定により明渡しの請求があった場合は請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(敷金)

第17条　町長は、入居者から入居時における家賃の3月分に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第18条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、第1号の費用にあっては、町長が入居者に負担させることが不適当であると認める場合は、この限りでない。

(入居者の保管義務等)

第19条　入居者は、単独住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第20条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(届出)

第21条　入居者が単独住宅を引き続き1月以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸等の禁止)

第22条　入居者は、単独住宅を他の者に貸し又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第23条　入居者は、単独住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該単独住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え等の禁止)

第24条　入居者は、単独住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入状況の報告の請求等)

第25条　町長は、第13条第1項の規定による家賃及び割増賃料の決定、第15条の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予又は第17条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予の規定による単独住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(住宅の検査)

第26条　入居者は、単独住宅を明渡そうとするときは、明渡し日の10日前までに町長に届出て、単独住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第27条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、その単独住宅の明渡しを請求することができる。

(単独住宅監理員等)

第28条　単独住宅の管理に関する事務をつかさどり、単独住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるため、単独住宅監理員を置く。

(立入検査)

第29条　町長は、単独住宅の管理上必要があると認めるときは、単独住宅監理員若しくは町長の指定した者に単独住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(罰則)

第30条　町長は、入居者が詐欺その他の不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(施行規則の制定)

第31条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。