(条例の目的)

第1条　この条例は神山町簡易水道事業の給水及び分水についての料金並びに給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　神山町簡易水道事業の給水区域は、次の区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは需用者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造又は撤去しようとする者は町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込みその承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造又は撤去に要する費用は当該給水装置を新設、改造又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要あると認めたものについては町においてその費用を負担する。

(工事の施工)

第7条　給水装置(止水せんにいたる施設)の新設、改造、撤去の設計及び工事は町長が施行する。ただし、その他の給水装置の設計及び工事については町長が指定する者が施行することができる。

(工事費の算出方法)

第8条　町長が施行する給水装置工事の工事費は次の合計額とする。

(工事費の予納)

第9条　町長に給水装置の工事を申し込む者は設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた工事についてはこの限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第10条　町長は配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第11条　給水は非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか制限又は停止することはない。

(給水の申込)

第12条　水道を使用しようとする者はあらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第13条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき又は町長において必要があると認めたときは給水装置の所有者はこの条例に定める事項を処理させるため町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第14条　次の各号の1に該当する者は水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し町長に届出なければならない。

(水道メーターの設置)

第15条　給水量は町の水道メーター(以下メーターという。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときはこの限りでない。

(メーターの貸与)

第16条　削除

(水道の使用中止、変更等の届出)

第17条　水道使用者は次の各号の1に該当するときはすみやかに町長に届け出なければならない。

(消火せんの使用)

第18条　消火せんは消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第19条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を管理しなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第20条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があったときは検査を行いその結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第21条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第22条　料金(消費税相当額を含む。)は、別表に定める基本料金、超過料金及びメーター使用料金の合計額とする。ただし、基本料金、超過料金及びメーター使用料金の合計額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てて得た額とする。

(料金の算定)

第23条　料金は定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ町長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行いその日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは町長は定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第24条　町長は次の各号の1に該当するときは使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第25条　月の中途において水道の使用を開始し又は使用をやめたときの料金は次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第26条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は水道の使用の申込の際町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときはこの限りでない。

(料金の徴収方法)

第27条　料金は納入通知書又は集金の方法により隔月に徴収する。

(手数料)

第28条　手数料は次の各号の区別により申込の際、これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは申込後徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第29条　町長は公益上その他特別の理由があると認めたときはこの条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(管理の範囲)

第29条の2　町長が管理する給水装置の範囲は、メーターまでとする。

(給水装置の検査等)

第30条　町長は水道管理上必要があると認めたときは給水装置(止水せんまでを除く。)を検査し水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第31条　町長は給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に定める基準に適合していないときは給水の申込みを拒み又は使用中の給水装置の構造及び材質が基準に適合しなくなったときはその基準に適合させるまでの間給水を停止することがある。

(給水の停止)

第32条　町長は次の各号の1に該当するときは水道の使用者に対しその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第33条　町長は次の各号の1に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第34条　町長は、次の各号の1に該当する者に対し10万円以下の過料を科し、その理由が継続する間給水を停止し、損害があった時はこれを賠償させることができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第35条　町長は詐欺、その他不正の行為によって第22条の料金又は第29条の手数料の徴収を免れた者に対し徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第35条の2　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第35条の3　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(規則への委任)

第36条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(新加入者に対する負担金)

第37条　配水工事終了後新たに給水装置の新設をなさんとするときは加入金として1件につき施行当時の給水装置を除く受益者負担金等の額を基準とし算出し徴収することができる。

第38条　第15条第1項の規定は町が設置しない水道メーターにも適用する。