○神山町町道の構造の技術的基準を定める条例
平成25年3月21日
条例第11号
(趣旨)
第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第30条第3項の規定に基づき、神山町町道(法第3条第4号に掲げる市町村道であって、本町がその道路管理者(法第18条第1項に規定する道路管理者をいう。)であるものをいう。以下「町道」という。)を新設し、又は改築する場合における町道の構造の一般的技術的基準(法第30条第1項第1号、第3号及び第12号に掲げる事項に係るものを除く。)を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において使用する用語は、法及び道路構造令(昭和45年政令第320号。以下「令」という。)において使用する用語の例による。
(道路の区分)
第3条 町道の区分は、令第3条に定めるところによる。
(車線等)
第4条 車道(副道を除く。)は、車線により構成されるものとする。ただし、第3種第5級の道路にあっては、この限りでない。
2 車線数及び車線の幅員の基準は、規則で定める。
(車線の分離等)
第5条 車線の数が4以上である道路について、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、当該道路の車線は、往復の方向別に分離するものとする。
2 車線を往復の方向別に分離するため必要があるときは、中央帯を設けるものとする。
3 中央帯の幅員の基準は、規則で定める。
4 中央帯には、側帯を設けるものとする。
5 前項の側帯の幅員の基準は、規則で定める。
6 中央帯のうち側帯以外の部分(以下「分離帯」という。)には、柵その他これに類する工作物を設け、又は側帯に接続して縁石線を設けるものとする。
7 分離帯に路上施設を設ける場合においては、当該中央帯の幅員は、令第41条第1項において準用する令第12条の建築限界を勘案して定めるものとする。
(副道)
第6条 車線(屈折車線を除く。)の数が4以上である道路には、必要に応じ、副道を設けるものとする。
2 副道の幅員は、4メートルを標準とするものとする。
(路肩)
第7条 道路には、車道に接続して、路肩を設けるものとする。ただし、中央帯又は停車帯を設ける場合においては、この限りでない。
2 車道の左側に設ける前項の路肩の幅員の基準は、規則で定める。
(自転車道)
第8条 自動車及び自転車の交通量が多い道路には、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
2 自転車道の幅員は、2メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、1.5メートルまで縮小することができる。
3 自転車道に路上施設を設ける場合においては、当該自転車道の幅員は、令第41条第1項において準用する令第12条の建築限界を勘案して定めるものとする。
4 自転車道の幅員は、当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。
(自転車歩行者道)
第9条 自動車の交通量が多い道路(自転車道を設ける道路を除く。)には、自転車歩行者道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
2 自転車歩行者道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては4メートル以上、その他の道路にあっては3メートル以上とするものとする。
4 自転車歩行者道の幅員は、当該道路の自転車及び歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。
(歩道)
第10条 歩行者の交通量が多い道路(第3種第5級の道路及び自転車、歩行者道を設ける道路を除く。)又は自転車道を設ける道路には、その各側に歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
2 歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上、その他の道路にあっては2メートル以上とするものとする。
4 歩道の幅員は、当該道路の歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。
(歩行者の滞留の用に供する部分)
第11条 歩道、自転車歩行者道、自転車歩行者専用道路又は歩行者専用道路には、横断歩道、乗合自動車停車所等に係る歩行者の滞留により歩行者又は自転車の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、主として歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。
(植樹帯)
第12条 道路には、必要に応じ、植樹帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
2 植樹帯の幅員は、1.5メートルを標準とするものとする。
3 植樹帯の植栽に当たっては、地域の特性等を考慮して、樹種の選定、樹木の配置等を適切に行うものとする。
(設計速度)
第13条 道路の設計速度の基準は、規則で定める。
(車道の屈曲部)
第14条 車道の屈曲部は、曲線形とするものとする。ただし、緩和区間(車両の走行を円滑ならしめるために車道の屈曲部に設けられる一定の区間をいう。以下同じ。)又は第29条の規定により設けられる屈曲部については、この限りでない。
(曲線半径)
第15条 車道の屈曲部のうち緩和区間を除いた部分(以下「車道の曲線部」という。)の中心線の曲線半径(以下「曲線半径」という。)の基準は、規則で定める。
(曲線部の片勾配)
第16条 車道、中央帯(分離帯を除く。)及び車道に接続する路肩の曲線部には、曲線半径が極めて大きい場合を除き、当該道路の設計速度、曲線半径、地形の状況等を勘案し、10パーセント以下とし(自転車道等(自転車道又は自転車歩行者道をいう。第22条第1項において同じ。)を設けないものにあっては、6パーセント)以下で適切な値の片勾配を付するものとする。
(曲線部の車線等の拡幅)
第17条 車道の曲線部においては、設計車両(令第4条第2項の設計車両をいう。)及び当該曲線部の曲線半径に応じ、車線(車線を有しない道路にあっては、車道)を適切に拡幅するものとする。
(緩和区間)
第18条 車道の屈曲部には、緩和区間を設けるものとする。
2 車道の曲線部において片勾配を付し、又は拡幅をする場合においては、緩和区間においてすりつけをするものとする。
3 緩和区間の長さは、当該道路の設計速度に応じるものとし、その基準は、規則で定める。
(視距等)
第19条 視距は、当該道路の設計速度に応じ、自動車が追越しを行うのに十分な見通しの確保された区間を設けるものとし、その基準は、規則で定める。
(縦断勾配)
第20条 車道の縦断勾配は、道路の区分及び道路の設計速度に応じるものとし、その基準は、規則で定める。
(縦断曲線)
第21条 車道の縦断勾配が変移する箇所には、縦断曲線を設けるものとする。
2 縦断曲線の半径は当該道路の設計速度及び当該縦断曲線の曲線形に応じ、縦断曲線の長さは当該道路の設計速度に応じるものとし、その基準は、規則で定める。
(舗装)
第22条 車道、中央帯(分離帯を除く。)、車道に接続する路肩、自転車道等及び歩道は、舗装するものとする。ただし、交通量が極めて少ない等特別の理由がある場合においては、この限りでない。
2 車道及び側帯の舗装は、その設計に用いる自動車の輪荷重の基準を49キロニュートンとし、計画交通量、自動車の重量、路床の状態、気象状況等を勘案して、自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができる構造とするものとする。ただし、自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合においては、この限りでない。
(横断勾配)
第23条 車道、中央帯(分離帯を除く。)及び車道に接続する路肩には、片勾配を付する場合を除き、路面の種類に応じ横断勾配を付するものとし、その基準は、規則で定める
(合成勾配)
第24条 合成勾配(縦断勾配と片勾配又は横断勾配とを合成した勾配をいう。)は当該道路の設計速度に応じて定めるものとし、その基準は、規則で定める。
(排水施設)
第25条 道路には、排水のため必要がある場合においては、側溝、街渠、集水ますその他の適当な排水施設を設けるものとする。
(平面交差又は接続)
第26条 道路は、同一箇所において同一平面で5以上交会させてはならない。
2 道路が同一平面で交差し、又は接続する場合においては、必要に応じ、屈折車線、交通島を設け、又は隅角部を切り取り、かつ、適当な見通しができる構造とするものとする。
3 屈折車線の幅員は、普通道路にあっては3メートル、小型道路にあっては2.5メートルを標準とするものとする。
4 屈折車線を設ける場合においては、当該道路の設計速度に応じ、適切にすりつけをするものとする。
(待避所)
第27条 第3種第5級の道路には、次に定めるところにより、待避所を設けるものとする。ただし、交通に及ぼす支障が少ない道路については、この限りでない。
(1) 待避所相互間の距離は、300メートル以内とすること。
(2) 待避所相互間の道路の大部分が待避所から見通すことができること。
(3) 待避所の長さは、20メートル以上とし、その区間の車道の幅員は、5メートル以上とすること。
(交通安全施設)
第28条 交通事故の防止を図るため必要がある場合においては、横断歩道橋等、柵、照明施設、視線誘導標、緊急連絡施設その他これらに類する施設を設けるものとする。
(凸部、狭窄部等)
第29条 主として近隣に居住する者の利用に供する第3種第5級の道路には、自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保する必要がある場合においては、車道及びこれに接続する路肩の路面に凸部を設置し、又は車道に狭窄部若しくは屈曲部を設けるものとする。
(乗合自動車の停留所等に設ける交通島)
第30条 自転車道、自転車歩行者道又は歩道に接続しない乗合自動車の停留所には、必要に応じ、交通島を設けるものとする。
(自動車駐車場等)
第31条 安全かつ円滑な交通を確保し、又は公衆の利便に資するため必要がある場合においては、自動車駐車場、自転車駐車場、乗合自動車停車所、非常駐車帯その他これらに類する施設を設けるものとする。
(防護施設)
第32条 落石、崩壊、波浪等により交通に支障を及ぼし、又は道路の構造に損傷を与えるおそれがある箇所には、柵、擁壁その他の適当な防護施設を設けるものとする。
(トンネル)
第33条 トンネルには、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、当該道路の計画交通量及びトンネルの長さに応じ、適当な換気施設を設けるものとする。
2 トンネルには、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、当該道路の設計速度等を勘案して、適当な照明施設を設けるものとする。
3 トンネルにおける車両の火災その他の事故により交通に危険を及ぼすおそれがある場合においては、必要に応じ、通報施設、警報施設、消火施設その他の非常用施設を設けるものとする。
(橋、高架の道路等)
第34条 橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路は、鋼構造、コンクリート構造又はこれらに準ずる構造とするものとする。
(その他)
第35条 この条例に定めるもののほか、町道の構造の一般的技術的基準については、令に規定する基準の例による。
附則
この条例は、平成25年4月1日から施行する。