2　町長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、指定の可否を決定し、神山町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業所指定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により指定する旨の通知を受けた者(以下「指定事業所」という。)は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

2　指定事業者は、当該指定に係る事業を廃止し、又は休止しようとするときは、廃止・休止届出書(様式第4号)により、当該廃止又は休止の日の1か月前までに町長に届け出なければならない。

3　指定事業所は、休止した当該指定に係る事業を再開したときは、再開届出書(様式第5号)により、当該事業を再開した日から10日以内に町長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)附則第13条に係る指定事業所の指定期間は、平成30年3月31日までとする。

2　町長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、指定の更新の可否を決定し、神山町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業所指定更新(却下)通知書(様式第7号)により、当該同項の申請をした者に通知するものとする。

3　前項の規定により更新する旨の通知を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

2　前項の規定による届出に係る加算等の算定の開始時期は、当該届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月から算定を開始することとする。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の神山町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の神山町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の神山町国民健康保険税に関する文書の様式を定める規則、第5条の規定による改正前の神山町保育所設置及び保育所における保育に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の神山町短時間保育運営規則、第7条の規定による改正前の神山町一時預かり事業実施規則、第8条の規定による改正前の神山町児童手当等事務処理規則、第9条の規定による改正前の神山町子ども手当事務処理規則、第10条の規定による改正前の神山町子ども・子育て支援法施行細則、第11条の規定による改正前の神山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の神山町老人福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の神山町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則、第14条の規定による改正前の神山町指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則、第15条の規定による改正前の神山町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定に関する規則、第16条の規定による改正前の神山町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正前の神山町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第18条の規定による改正前の神山町知的障害者福祉法施行細則及び第19条の規定による改正前の神山町介護保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第1号から様式第10号までによる用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　町長が改正後の第10条に規定する電子申請届出システムによる申請又は届出の受理の準備を完了するまでの間、町長に対して行う申請又は届出については、同条の規定を適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。