2　前項の規定により賃貸住宅及び共同施設の管理を指定管理者に行わせる場合における第6条、第32条及び第34条の規定の適用については、同条中「町長」とあるのは、「指定管理者」とする。

2　町長は、前項の入居者の募集をするときは、賃貸住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前項に定める者のほか、町内の高等学校に就学している者又は就学することとなる者で、住宅を必要とするもののうち、町長が特に必要があると認める者は、賃貸住宅に入居することができる。

3　事業者は、次に掲げる要件を具備する者でなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を賃貸住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、前条第1項の入居の申込みをした者のうち、特別の事情があると認める者については、前項の規定にかかわらず、優先的に入居させることができる。

2　町長は、入居決定者が賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により前項に定める期間内に入居の手続をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　町長は、事業者に賃貸する場合は、第1項第1号の規定による連帯保証人を必要としないこととすることができる。

4　町長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、速やかにその者に対し、賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長は、法第38条第3項の規定により入居者に書面の交付により定期借家契約等についての説明を行い、かつ、当該入居者から説明を受けた旨の確認を得なければならない。

3　賃貸住宅における定期借家契約の期間は、3年以内とする。この場合において、当該定期借家契約に係る始期は入居可能日とし、終期は入居可能日の属する年度の翌々年度の末日とする。

4　定期借家契約は、前項に規定する期間の満了により終了し、更新はしない。ただし、町長と入居者との合意により、契約の期間の満了の日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約(以下「再契約」という。)を締結することができる。

5　町長は、第3項に規定する期間の満了する日の1年前から6月前までの間(以下「通知期間」という。)において、入居者に対し、期間の満了により定期借家契約が終了する旨を書面によって通知するものとする。

6　町長は、前項に規定する通知をしなければ定期借家契約の終了を入居者に主張することができず、当該入居者は、第3項に規定する期間の満了後においても、賃貸住宅を引き続き賃借することができるものとする。ただし、町長が通知期間を経過した後、当該入居者に対し期間の満了により定期借家契約が終了する旨の通知をした場合においては、当該通知をした日から6月を経過した日に定期借家契約は終了するものとする。

2　前項の通知を受けた入居者のうち再契約を希望する者は、別に定めるところにより、再契約の申込みをしなければならない。

3　町長は、定期借家契約期間満了日において再契約を行おうとする当該入居者が第7条各号に規定する入居の資格を有しない場合は、第1項の規定による通知をした場合においても入居者との再契約を行わないものとする。

4　前項の規定にかかわらず、入居者は、居住の安定を図るため、やむを得ない事情があると町長が認めるときは、再契約を行うことができる。

5　再契約においては、第11条第1項第1号及び第13条の規定を準用する。

2　町長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員等であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　町長は、引き続き賃貸住宅に居住しようとする者が暴力団員等であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡す場合は当該明渡しの日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに賃貸住宅に入居した場合又は賃貸住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)により算定する。

2　町長は、入居者に第19条各号に掲げる特別の事情がある場合においては、別に定めるところにより当該敷金の徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が賃貸住宅を明け渡すときに、これを返還する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には、利子を付けない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に規定する修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、賃貸住宅又は共同施設が滅失し、又は毀損したときは、入居者は、原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該賃貸住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により、賃貸住宅の明渡しをしようとする入居者は、その明渡しをしようとする日の1月前までに、町長に対し、定期借家契約の解除を申し出なければならない。

2　入居者は、第30条の規定により賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該賃貸住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項の規定により明渡しの請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該賃貸住宅の明渡しを行うまでの期間については、家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　賃貸住宅管理人は、町長が指定する者の指揮を受け、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

2　町長は、前項の検査において、現に使用している賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該賃貸住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(準備行為)

2　入居者の公募その他賃貸住宅を供給するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても、行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。