(設置)

第1条　持続可能な循環型社会及び低炭素社会の構築並びに地域木材資源の有効活用による地域経済循環効果に寄与するため、木質バイオマスエネルギーを活用した温熱を供給する施設として、神山町地域熱供給施設(以下「熱供給施設」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この条例において「熱交換装置」とは、熱供給施設からの温熱の供給(以下「熱供給」という。)を受けるために熱導管に直結する供給設備をいう。

(名称及び位置)

第3条　熱供給施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(熱供給の対象施設)

第4条　熱供給の対象施設は、大埜地住宅とする。

(熱供給の原則)

第5条　熱供給は、法令及び非常災害、熱供給施設の損傷その他公益上やむを得ない理由による場合のほか、制限又は停止をしない。

(業務)

第6条　熱供給施設は、次に掲げる業務を行うものとする。

(熱供給の申込み)

第7条　熱供給を使用しようとする者は、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(熱供給の使用中止、変更等の届出)

第8条　前条の規定による承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、熱供給の使用を止めるとき、又は氏名、住所等に変更があったときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(使用者の責務)

第9条　使用者は、善良な管理者の注意をもって熱交換装置を管理しなければならない。

(使用料の支払義務)

第10条　熱供給に係る使用料(以下「使用料」という。)は、使用者から徴収する。

(使用料)

第11条　使用料は、別表に定める基本料金及び従量料金の合計額(その額に1円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた額)とする。

(使用料の算定)

第12条　町長は、定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ町長が定めた日をいう。以下同じ。)に熱量計の点検を行い、使用熱量を計量し、定例日の属する月分として使用料を算定するものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用熱量の認定)

第13条　町長は、熱量計に異常があったとき、その他使用熱量を確認できないときは、前3月の平均使用熱量及び前年度の同月の使用熱量を考慮して認定するものとする。ただし、この方法により難いときは、町長の認定するところによる。

(特別な場合における基本料金の算定)

第14条　月の中途において熱供給の使用を開始し、若しくは使用を中止し、又は第18条の規定により熱供給を停止したときの基本料金は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(使用料の徴収方法)

第15条　使用料は、納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。

(使用料の減額又は免除)

第16条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(熱交換装置の立入検査等)

第17条　町長は、熱供給施設の管理上必要があると認めるときは、職員に熱交換装置の立入検査を行わせ、使用者に対し必要な措置を命ずることができる。

(熱供給の停止)

第18条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対し、その熱供給を停止することができる。

(指定管理者による管理)

第19条　熱供給施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第20条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第21条　第19条第1項の規定により町長が指定管理者に熱供給施設の管理を行わせる場合は、第10条の規定にかかわらず、使用者は、指定管理者に熱供給に係る料金(以下「利用料金」という。)を納めなければならない。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。