(設置目的)

第1条　地域及び住民の文化交流の促進を図るため、神山町多世代交流拠点施設(以下「拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　拠点施設は、文化施設のほか、緑地、歩き道、浄化池、及び鮎喰川コモンに付属する駐車場を含める。

(業務)

第4条　拠点施設は、第1条に規定する設置目的を達成するため、次の業務を行う。

(休館日)

第5条　拠点施設の休館日は、毎週火曜日及び12月29日から翌年1月3日までとする。

(開館時間)

第6条　拠点施設の開館時間は、月曜、水曜、木曜、金曜、土曜及び日曜の午前9時から午後6時までとする。ただし、第8条の規定により事前に利用の許可を得た場合のみ、木曜、金曜及び土曜の午後6時から午後9時までに限り、開館時間外でも利用可能とする。

(休館日及び開館時間の変更)

第7条　前2条の規定にかかわらず、町長は、特に必要があると認めるときは、臨時に開館し、若しくは休館し、又は開館時間を変更することができる。

(利用の許可)

第8条　拠点施設及び附属設備(以下「施設等」という。)を占有して利用する者は、利用しようとする日の14日前までに書面により町長の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「利用者」という。)がその許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(目的外使用)

第9条　施設等を第1条に規定する設置目的以外の目的で使用する者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第10条　町長は、施設等の利用が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を許可しないことができる。

(利用の許可の取消し等)

第11条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該許可を取り消し、又は利用の停止を命ずることができる。

(使用料)

第12条　利用者は、施設等を占有して利用する際は、別表に定める使用料を利用申込み時に納付しなければならない。

(使用料の免除)

第13条　町長は、必要があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第14条　既に納付された施設等の使用料は、還付しない。ただし、町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第15条　利用者は、施設等の利用を終えたときは、速やかに当該施設等を現状に回復しなければならない。第11条第1項の規定により、許可を取り消され、又は利用の停止を命ぜられたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第16条　利用者は、故意又は過失により施設等を毀損し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。入館者に起因する損害についても、同様とする。

(指定管理者による管理)

第17条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に拠点施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第18条　前条の規定により、拠点施設の管理を指定管理者が行う場合の業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第19条　指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令、この条例に基づく規則等に定めるところに従い、拠点施設の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第20条　利用料金は、別表に定める金額を上限として指定管理者が定める。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について、町長の承認を得なければならない。

(読替規定)

第21条　第17条の規定により拠点施設の管理を指定管理者に行わせる場合におけるこの条例の適用についは、第7条中「町長は、特に必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者は、特に必要と認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て」と、第8条、第9条第1項及び第2項、第10条、第11条第1項、第13条、第14条並びに第16条第2項中「町長」とあるのは「指定管理者」と、第11条第2項中「町長は」とあるのは「町長及び指定管理者は」と、第12条中「別表に定める使用料」とあるのは「第20条第1項の規定により指定管理者が定める利用料金」と、第13条及び第14条中「使用料」とあるのは「利用料金」とする。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。