(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び神山町介護保険条例(平成12年神山町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法、施行法、政令、省令及び条例で使用する用語の例による。

(備付帳簿)

第3条　町長は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(被保険者の資格に係る届出等)

第4条　第1号被保険者又は第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、法第12条、省令第23条、第24条第2項及び第3項並びに第29条から第32条までの規定による届出をしようとするときは、介護保険被保険者異動届(様式第1号。以下「異動届」という。)にその事実が確認できる書類等を添えて町長に届け出なければならない。ただし、公簿等により事実が確認できるときは、当該届出を省略させることができる。

(第2号被保険者の被保険者証の交付)

第5条　町長は、省令第26条第2項の規定により法第9条に定める第2号被保険者(以下「第2号被保険者」という。)から介護保険被保険者証交付申請書(様式第3号)が提出されたときは、必要事項を調査確認の上、介護保険被保険者証(様式第4号。以下「被保険者証」という。)を交付するものとする。

(被保険者証の検認又は更新)

第6条　町長は、省令第28条の規定による被保険者証の検認又は更新は、町長が必要があると認めたときに、その都度行うものとする。

(被保険者証等の再交付)

第7条　町長は、省令第27条第1項の規定に係る被保険者証、省令第28条の2第4項の規定に係る負担割合証又はその他介護保険の被保険者資格に係る証明書等(以下この条において「証明書等」という。)の再交付のために、介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第5号)が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認の上、証明書等の上部に再交付と押印し、再交付するものとする。

(要介護認定等の申請)

第8条　要介護認定、要支援認定、要介護更新認定又は要支援更新認定(以下「要介護認定等」という。)を受けようとする被保険者は、介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定申請書(様式第6号)に被保険者証(被保険者証未交付の第2号被保険者を除く。)を添えて、町長に申請しなければならない。

(要介護状態区分の変更申請等)

第9条　要介護認定又は要支援認定を受けた被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)のうち、法第29条第1項及び法第33条の2第1項の規定により要介護状態区分の変更及び要支援状態区分の変更(以下「要介護状態区分の変更」という。)の認定の申請を行う者は、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(様式第14号)に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(要介護認定及び要支援認定の取消し)

第10条　町長は、法第31条第1項又は法第34条第1項の規定により要介護認定又は要支援認定の取消しを行う場合において、法第31条第2項において準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められるときは、診断命令書により診断を命ずるものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定変更申請)

第11条　要介護被保険者等のうち、法第37条第2項及び省令第59条第1項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更を受けようとする者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第17号)に被保険者証を添えて、町長に申請するものとする。

(受給資格証明書の交付)

第12条　町長は、要介護被保険者等が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定により転出の届出を行い、本町に住所を有しなくなったと認めた場合(特例被保険者を除く。)は、介護保険受給資格証明書(様式第19号)を交付するものとする。

(居宅介護支援計画及び介護予防支援計画の作成)

第13条　要介護被保険者等が法第46条第4項及び法第58条第4項に規定する指定居宅介護支援及び指定介護予防支援を受けること並びに法第115条の45第1項第1号ニに規定する居宅要支援被保険者等(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス計画費に係る介護予防支援を受けている者を除く。)が同号ニに規定する第1号介護予防支援を受けることにつき、届出を行う場合は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第20号)又は介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第21号)に被保険者証を添えて町長に届け出なければならない。

(利用者負担額の減免)

第14条　法第50条及び第60条の規定による給付割合(以下「特例利用者負担割合」という。)の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第22号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(要介護旧措置入所者の利用者負担額の減免)

第15条　施行法第13条第1項の要介護旧措置入所者(以下「旧措置入所者」という。)は、同条第3項に規定する厚生労働大臣が定める割合(以下「厚生労働大臣が定める割合」という。)の適用を受けようとするときは、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第25号)に被保険証を添えて、町長に提出しなければならない。

(負担限度額の認定)

第16条　要介護被保険者等が法第51条の3第2項及び省令第83条の6(法第61条の3第2項及び省令第97条の4の規定において準用する場合を含む。)の規定による食費及び居住費又は滞在費に係る負担限度額(以下この条において「介護保険負担額」という。)の認定を受けようとする場合は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第28号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(要介護旧措置入所者の特定負担限度額)

第17条　要介護被保険者等である旧措置入所者が、施行法第13条第5項及び省令第172条の2の規定により準用する省令第83条の6の規定による食費及び居住費又は滞在費に係る特定負担限度額(以下この条において「特定負担限度額」という。)に係る認定を受けようとする場合は、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第31号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(利用者負担割合認定証等の提出)

第18条　第14条から前条までの規定により介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第24号)、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第27号)、介護保険負担限度額認定証(様式第30号)又は介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第33号)(以下「利用者負担割合認定証等」という。)の交付を受けた者が居宅サービス又は施設サービスを受けようとするときは、被保険者証に利用者負担割合認定証等を添えて、当該居宅サービスを受けている事業者又は介護保険施設に提示しなければならない。

(利用者負担割合認定証等の返還)

第19条　町長は、偽りその他不正行為により利用者負担割合認定証等の交付を受けた者がある場合は、当該利用者負担割合認定証等を返還させるものとする。

(保険給付の償還払いの支給申請)

第20条　被保険者が法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第51条の4第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費、法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費若しくは法第61条の4第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費又は法第66条第1項の規定により支払方法の変更の記載を受けた者であって、法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第51条の3第1項に規定する特定入所者介護サービス費、法第53条第1項に規定する介護予防サービス費、法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費、法第61条の3第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費若しくは法第48条第2項及び施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費の支給を償還払いにより受けようとするときは、介護保険居宅介護(予防)サービス費等支給申請書(償還払い用)(様式第34号)にサービスに要した費用に関する証拠書類その他必要な書類を添えて町長に申請しなければならない。

(居宅介護・介護予防福祉用具購入費等の支給)

第21条　法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第37号)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅介護・介護予防住宅改修費等の支給)

第22条　法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費の支給を受けようとする者は、省令第75条第1項及び第94条第1項の規定により住宅改修に係る工事に着手する前に、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修事前申請書(様式第40号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給)

第23条　法第51条に規定する高額介護サービス費及び法第61条に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする被保険者は、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(様式第46号)に当該高額介護サービス費等に係るサービスに要した費用の支払を証する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(高額医療合算介護サービス費等の支給)

第24条　法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費(以下「高額医療合算介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする被保険者は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第50号)を町長に提出しなければならない。

(特定入所者の負担限度額に関する特例)

第25条　省令第83条の8第1項(省令第172条の2において準用する場合を含む。)に規定する特定入所者の負担限度額の給付を受けようとする者は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第54号)に介護保険負担限度額認定証(様式第30号)又は介護保険特定負担限度額認定証(様式第33号)、介護保険施設入所期間を確認できる書類及び現に支払った食事の提供に要する費用及び居住等に要する費用として支払った金額を証明する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(第三者行為の届出)

第26条　要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(給付費の通知)

第27条　法第9条に定める被保険者のうち介護サービスを利用した者に対し、介護保険の適正な運営を図ることを目的として、介護給付費の額等の実績を当該被保険者に介護給付費通知書(様式第56号)により通知するものとする。

(地域支援事業)

第28条　町は、被保険者(町が行う介護保険の住所地特例適用被保険者を除き、町の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用被保険者を含む。)の要介護状態になることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援のための施策を総合的かつ一体的に行うため、法第115条の45で定める必要な事業を、厚生労働省令で定める基準に従って行うものとする。

(地域包括支援センター)

第29条　法第115条の46に規定する地域包括支援センター(以下「センター」という。)を設置する者は、地域包括支援センター設置届(様式第57号)に省令第140条の65で定める書類を添えて町長に届け出なければならない。

(特別徴収額の通知等)

第30条　法第136条に規定する特別徴収額の通知等は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式第60号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第31条　町長は、法第66条第1項の規定により第1号被保険者に対する介護保険給付の支払方法の変更を行おうとする場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第63号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、通知の日から起算して14日以内に弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第64号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止等)

第32条　町長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項及び第2項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差止を行うことと決定した場合は、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第66号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(第2号被保険者の給付一時差止等)

第33条　町長は、要介護認定等の申請があった第2号被保険者について、法第68条第1項に規定する介護保険給付の一時差止等に関し必要があると認めるときは、同条第5項の規定により、介護保険要介護認定等申請受理通知書(様式第68号)により当該被保険者の加入している医療保険者に通知することができる。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第34条　町長は、要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載に該当すると認められる場合は、政令第33条及び第34条の規定により介護保険給付減額期間を算定し、介護保険給付額減額通知書(様式第72号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料額の通知)

第35条　条例第6条の規定による普通徴収の保険料の額の通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式第60号)によるものとする。

(保険料の督促)

第36条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項の規定による保険料の督促は、介護保険督促状(様式第74号)によるものとし、催促については介護保険催告書(様式第75号)によるものとする。

(延滞金の減免)

第37条　町長は、保険料の納付義務者が納期限までに納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認めたときは、条例第8条に規定する延滞金を減額し、又は免除することができる。

(保険料の徴収猶予)

第38条　条例第9条の規定により、保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料徴収猶予申請書(様式第76号)を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第39条　町長は、前条の保険料の徴収猶予を受けた者が、その後において徴収猶予を決定した理由が消滅した場合は、徴収猶予を取り消すことができる。

(保険料の減免)

第40条　条例第10条の規定による保険料の減免については、町長が別に定めるところによる。

(保険料に関する申告書)

第41条　条例第11条の規定による申告書については、第1号被保険者本人の所得状況及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の前年中の所得につき地方税法(昭和25年法律第226号。以下「税法」という。)第317条の2第1項の申告書(当該第1号被保険者本人及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の全てが同項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合は、税法第317条の6第1項若しくは第3項の給与支払報告書又は同条第4項の公的年金等支払報告書)が提出されている場合は、同条の申告書が提出されたものとみなす。

(保険料の過誤納)

第42条　保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料(以下「過誤納金」という。)がある場合は、税法の例によるものとし、納付義務者等に介護保険料還付(充当)通知書(様式第62号)により通知するものとする。

(還付加算金)

第43条　町長は、第30条第4項及び前条の過誤納金を還付し、又は充当する場合においては、税法の例により、当該過誤納金の額に還付加算金又は充当加算金を加算する。

(保険料納付の証明)

第44条　保険料納付の証明を受けようとする者は、介護保険料納付証明申請書(様式第81号)を町長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第45条　介護保険事務に従事する職員は、省令第165条の4の規定により次に掲げる身分を示す証明書を携帯しなければならない。

(その他)

第46条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。