(通則)

第1条　この規則は奨学資金貸付条例(昭和37年条例第10号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項は、この規則の定めるところによる。

(奨学生の資格)

第2条　奨学資金の貸付を受ける者(以下「奨学生」という。)は次の各号に掲げる要件を備えた者でなければならない。

(貸付をする人員及び額)

第3条　毎年度新たに貸与する奨学生の人員は予算の範囲内でこれを決定する。

(手続)

第4条　第2条の資格のあるもので奨学資金の貸付を希望する者は、毎年3月20日から4月15日までの期間に神山町教育委員会(以下「委員会」という。)に次の各号の書類を提出しなければならない。

(決定通知)

第5条　委員会は条例第5条の規定による審査の結果を奨学資金選考結果通知書(様式第3号)により本人に通知するものとする。

(誓約書の提出)

第6条　前条による決定の通知を受けた者は、すみやかに次の書類を委員会に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第6条の2　奨学資金の貸与を受けようとする者は、連帯保証人2人を立てなければならない。

(貸付手続)

第7条　委員会は、毎月10日までに貸付手続を完了するものとする。ただし、委員会が認めたときは、2箇月を単位として貸付けることができる。

(休廃止及び復活願)

第8条　条例第6条各号の1に該当するにいたったときは、奨学生はすみやかに奨学資金休止(廃止)願(様式第5号)貸与を、休止中の者が復活を希望するときは、奨学資金復活願(様式第6号)を委員会に提出しなければならない。

(届書)

第9条　奨学資金の貸与を必要としなくなったとき、卒業予定又は卒業したときは奨学生から、奨学生が死亡したときは、その保護者から、それぞれ次の各号の届を委員会に提出しなければならない。

(貸付金の償還)

第10条　奨学資金貸付金は奨学生が当該学校を卒業した年の翌年4月1日から起算して10年以内において年賦償還しなければならない。ただし、本人の申出により半年賦又は月賦償還することができる。

(償還の延期)

第11条　奨学生であった者が次の各号の1に該当するときは、その申請により、前条の規定にかかわらず、償還期限を5年を限度として延期することができる。

(償還の延期及び免除の手続)

第12条　前条による延期又は条例第8条の規定による免除を希望する者は、奨学資金償還延期(免除)申請書(様式第9号の1)を委員会に提出しなければならない。

(借用証書の提出)

第13条　奨学生が当該学校を卒業したとき、又は奨学資金の貸付を廃止されたときは、第6条の2第2項に規定する連帯保証人2人の連署した借用証書(様式第10号)を提出しなければならない。

(延滞利子)

第14条　正当な事由がなく奨学資金の償還を延滞したときは、償還期日の翌日から償還の日まで100円について1日2銭の割合で延滞利子を徴収する。

(届出の義務)

第15条　奨学生又は奨学資金の償還を終了しない者は次の各号の1に該当する事由が発生したときは、すみやかにその旨身上異動届(様式第11号)により委員会に届け出なければならない。

第16条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。