(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、神山町における特定の建設工事(以下「工事」という。)の施行に伴う分担金の賦課徴収について必要な原則的事項を定めることを目的とする。

(工事の種類)

第2条　分担金を徴収する工事の種類は、次のとおりとする。

(賦課徴収の範囲)

第3条　分担金賦課徴収の範囲は、当該工事によって特に利益を受ける者で、工事の施行に係る当該地域内に、土地、家屋、事業所又は住所を有する受益者から徴収するものとする。

(分担金の徴収基準)

第4条　分担金の賦課の額は、当該工事に要する費用の総額又は国県補助残額にそれぞれ別表に規定する賦課率を乗じて得た額を基準とし、工事の実施によって受ける各人の利益の度合に応じて町長が定める。

(分担金の徴収)

第5条　分担金の徴収は、納入通知書による。

(分担金に対する審査請求)

第6条　この条例の規定により賦課を受けた者が、その賦課の算定に異議があるときは、その賦課を受けた日の翌日から起算して3箇月以内に町長に対して審査請求をすることができる。

(分担金の減免)

第7条　受益者が、災害その他止むを得ない事情により賦課金の納入履行ができないときは、申し出により、町長は、その一部又は全部を免除することができる。

(徴収の特例)

第8条　第5条の規定にかかわらず、分担金納入義務者又は当該受益者の代表者から分担金賦課徴収について自発的な申し出があった場合には、当該受益者に係る分担金を一括して徴収することができる。

(その他の規定)

第9条　この条例の適用について、徴収すべき事件ごとの具体的必要な事項は、町長が別に定める。