○神山町事務組織規則
平成15年3月25日
規則第13号
(目的)
第1条 この規則は、町長及び会計管理者の権限に属する事務を処理するための組織等について必要な事項を定め、もって行政事務の適性かつ能率的な遂行を図ることを目的とする。
(機関の設置等)
第2条 前条の組織を構成する機関の設置、名称及び所掌事務は、法令又は条例に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。ただし、臨時的な事務を処理するために設ける機関については、この限りではない。
(機関の種類)
第3条 機関は、本庁及び出先機関とする。
2 本庁とは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下この条及び次条において「法」という。)第158条第1項の規定に基づく神山町課設置条例(昭和30年条例第4号)に規定する課及び法第171条第5項の規定により設置された会計管理者の事務組織をいう。
3 出先機関とは、法第156条第1項の規定により設置された行政機関、法第244条の2第1項の規定により設置された公の施設を管理する機関及びこれに準ずる機関をいう。
(本庁の内部組織)
第4条 神山町課設置条例(昭和30年条例第4号)第1条に規定する課にそれぞれ次の係を置く。
(1) 総務課 行政係 財政係 人事係 管財係 交通防災係 企画調整第1係 企画調整第2係
(2) 住民課 庶務係 住民係 住宅係 環境係
(3) 健康福祉課 庶務係 福祉第1係 福祉第2係 予防第1係 予防第2係 介護保険係
(4) 税務保険課 庶務係 徴収係 町民税係 固定資産税係 国保係 後期高齢者医療係 地籍調査係
(5) 産業観光課 庶務係 農業係 商工観光係 林業係
(6) 建設課 庶務係 治山林道係 公共土木係 農業土木係 用地管理係 水道係
2 法第171条第5項の規定により会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、出納室を置く。
(課等の分掌事務)
第5条 課及び出納室の分掌事務は、別表に定めるとおりとする。
(係の分担事務)
第6条 係の分担事務は、当該係の属する課の課長が定めるものとする。
(分掌の明らかでない事務)
第7条 分掌する課が明らかでない事務があるときは、町長が当該事務を分掌する課を決定する。
(臨時又は特別の事務)
第8条 町長は、臨時又は特別の事務について必要があると認めるときは、別表に掲げる分掌事務にかかわらず、別に処理させることができる。
(出先機関)
第9条 出先機関は、次のとおりとする。
(1) 神山町広野支所
(2) 神山町下分保育所
(3) 神山町広野保育所
(4) 神山町地域包括支援センター
(5) 神山町環境センター
(6) 神山町リサイクルセンター
附則
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成16年規則第1号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成17年規則第2号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年規則第12号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年規則第31号)
(施行期日)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年規則第3号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年規則第15号)
(施行期日)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年規則第10号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年規則第12号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年規則第1号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年規則第6号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年規則第2号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年規則第7号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年規則第7号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年規則第6号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(令和2年規則第2号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年規則第5号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年規則第19号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
別表(第5条関係)
総務課
(1) 議会に関すること。
(2) 儀式及び栄典に関すること。
(3) 公印の管理に関すること。
(4) 文書の管理に関すること。
(5) 庁舎の管理に関すること。
(6) 公用車の管理に関すること。
(7) 公有財産(町有林を除く。)の取得、処分及び管理に関すること。
(8) 行政組織に関すること。
(9) 予算その他財務に関すること。
(10) 電子計算組織の運営及び管理に関すること。
(11) 町政の総合企画及び調整に関すること。
(12) 広域行政に関すること。
(13) 土地利用の連絡調整に関すること。
(14) 職員の人事、給与及び福利厚生に関すること。
(15) 秘書及び広報に関すること。
(16) 防災及び無線に関すること。
(17) 交通安全及び防犯に関すること。
(18) 支所に関すること。
住民課
(1) 戸籍及び住民基本台帳に関すること。
(2) 外国人登録に関すること。
(3) 証明に関すること。
(4) 国民年金に関すること。
(5) 火葬場及び霊柩車に関すること。
(6) 統計に関すること。
(7) 消費者行政に関すること。
(8) 町営住宅の維持管理及び住宅に関すること。
(9) 臨時運行許可に関すること。
(10) 町営バスに関すること。
(11) 自衛官募集に関すること。
(12) 選挙管理委員会に関すること。
(13) 環境衛生に関すること。
(14) 廃棄物の処理及び清掃に関すること。
(15) 環境保全及び公害防止に関すること。
(16) 墓地に関すること。
(17) 狂犬病予防に関すること。
(18) 環境センター及びリサイクルセンターに関すること。
健康福祉課
(1) 社会福祉に関すること。
(2) 介護保険に関すること。
(3) 人権に関すること。
(4) 保健予防に関すること。
(5) 福祉医療に関すること。
(6) 保育所に関すること。
(7) 老人ホーム、デイサービスセンター及び在宅介護支援センターに関すること。
税務保険課
(1) 税の賦課及び徴収に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、税務に関すること。
(3) 国民健康保険に関すること。
(4) 後期高齢者医療に関すること。
(5) 地籍調査に関すること。
産業観光課
(1) 農林業の振興に関すること。
(2) 商工業の振興に関すること。
(3) 観光に関すること。
(4) 町有林の管理に関すること。
(5) 農業共済に関すること。
建設課
(1) 治山及び林道に関すること。
(2) 道路、河川及び橋りょうに関すること。
(3) 道路の認定廃止に関すること。
(4) 農業土木に関すること。
(5) 建設及び建設事業に関すること。
(6) 国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)に関すること。
(7) 上下水道に関すること。
出納室
(1) 現金及び有価証券等の出納及び保管に関すること。
(2) 決算の調整に関すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、出納事務に関すること。