○神山町事務決裁規程

平成15年3月25日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めがあるもののほか、町長及び会計管理者の権限に属する事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 町長又は会計管理者の権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 町長又は会計管理者の権限に属する事務を、常時これらの者に代わって決裁することをいう。

(3) 代決 町長その他の決裁をする権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が不在の場合において、あらかじめ認められた範囲内で、決裁権者が決裁すべき事務を一時代わって決裁することをいう。

(4) 課 神山町課設置条例(昭和30年条例第4号)第1条に規定する課をいう。

(5) 課長 課の長をいう。

(6) 課長等 前号の課長及び出先機関の長(以下「所長」という。)をいう。

(事務の決裁)

第3条 所掌事務の処理については、この規程の定めるところにより、決裁権者の決裁を受けなければならない。

2 町長の決裁を要する事項に係る事案は、すべて副町長を経由しなければならない。ただし、副町長が不在の場合は、この限りでない。

(町長の決裁事項)

第4条 町長の決裁を要する事項は、別表第1に掲げるとおりとする。

(副町長の専決事項)

第5条 副町長の専決事項は、別表第2及び別表第3に掲げる専決区分に属する事項とする。

(課長等の専決事項)

第6条 課長等の専決事項は、別表第2及び別表第3に掲げる専決区分に属する事項とする。ただし、財務に関する事項については、神山町財務規則(平成4年規則第22号)第4条の定めによるものとする。

(会計管理者の専決事項)

第7条 副町長及び課長等が専決できる事項のうち出納室に属する事務については、町長が指定する事項を除き、会計管理者が専決する。

(専決の制限)

第8条 この規程の定めるところにより専決することができる者は、当該専決に係る事案が次の各号のいずれかに該当する場合には、上司の決裁を受けなければならない。

(1) 重要と認められるとき。

(2) 異例に属するもの又は先例となるおそれのあるものと認められるとき。

(3) 自己の所属する課以外の課に関連し、かつ、意見を異にするものであるとき。

(4) 上司が特に別段の指示をした事項に係るものであるとき。

(類推による専決)

第9条 この規程に専決事項として定めのない事項であっても、事案の内容により専決することが適当であると類推できるものについては、この規程に準じて専決することができる。

(専決した事項の報告)

第10条 この規程の定めるところにより専決することができる者は、別に上司から指示されたもののほか、専決処理した事項のうち上司において事務管理上その他の理由により特に了知しておく必要があると認められるものについては、専決の都度又は定期的に、その内容を上司に報告しなければならない。

(代決権者及び代決の順序)

第11条 決裁権者が不在のときは、次の表に掲げる決裁権者の区分に応じ、第1順位者が代決し、第1順位者も不在のときは第2順位者が代決し、第2順位者も不在のときは第3順位者が代決するものとする。

決裁権者の区分

第1順位者

第2順位者

第3順位者

町長

副町長

参事

総務課長

副町長

参事

総務課長

 

会計管理者

副会計管理者

 

 

課長

課長補佐(2人以上の課長補佐が置かれているときは、課長が指定する順序によって行うものとする。)

 

 

出先機関の長

副所長

 

 

(代決の制限)

第12条 この規程の定めるところにより代決することができる者は、当該代決に係る事案が次の各号のいずれかに該当する場合には、代決することができない。ただし、あらかじめ上司からその処理の方針を指示されたものについては、この限りでない。

(1) 重要と認められるとき。

(2) 異例に属するもの又は先例となるおそれのあるものと認められるとき。

(3) 新たな計画に関する事項に係るものであるとき。

(代決の表示)

第13条 この規程の定めるところにより代決した者は、当該代決した立案文書に代決した旨の表示をしなければならない。

(代決した立案文書の後閲)

第14条 この規程の定めるところにより代決した者は、当該代決した事案が決裁権者の後閲を要すると認められるものであるときは、当該事案に係る立案文書に後閲を要する旨を表示して、遅滞なく当該決裁権者の閲覧に供さなければならない。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(平成18年規程第53号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年訓令第5号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年訓令第23号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成20年訓令第10号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(平成22年訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年訓令第16号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成25年訓令第11号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年訓令第5号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年訓令第2号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年訓令第12号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成28年訓令第1号)

この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

別表第1 町長の決裁事項(第4条関係)

(1) 町の行政の総合企画調整及び運営に関する一般方針の確立に関すること。

(2) 町の行政組織に関すること。

(3) 町の廃置分合及び境界変更に関すること。

(4) 権限の委任に関すること。

(5) 職員の任命、賞罰、賠償及び給与等に関すること。

(6) 町議会の招集及び町議会に提出する議案等に関すること。

(7) 議会の議決、承認若しくは同意又は議会への報告を要する事項に関すること。

(8) 条例、規則、訓令等の制定及び改廃に関すること。

(9) 審査請求、訴訟、和解、あっせん及び調停に関すること。

(10) 起債及び一時借入に関すること。

(11) 予算の編成に関すること。

(12) 町税等の滞納処分及び欠損処分の決定に関すること。

(13) 重要な許認可、免許及びその取消しに関すること。

(14) 儀式及び表彰に関すること。

(15) 財産の取得、交換及び処分に関すること。

(16) 副町長及び会計管理者の出張の命令及びその復命に関すること。

(17) 町長の指示により特に処理するもの。

(18) 前各号に掲げるもののほか、別表第2及び別表第3の専決事項に含まれないもの。

別表第2(第5条、第6条関係)

1 庶務関係

専決区分

専決事項

副町長

総務課長

課長等共通

備考

庁内連絡会議

課長等会議

 

課内会議

 

公印

制定・改廃

保管・使用

 

公印とは職印をいう。

文書

収受・発送

 

収受・発送・配付

 

 

保存・廃棄

 

 

保存・廃棄

 

1 調査・報告・照会・回答・進達・副申・通知

2 申請

3 許可・認可・承認・取消

4 請願・陳情・要望

5 その他

重要なもの

 

重要でないもの

 

証明・閲覧

異例又は重要なもの

 

原簿によるもの

原簿によらない諸証明は、原則としてできない。

その他の文書

重要な出版物の刊行

 

1 原簿、台帳等の作成記載の確認

2 例規集類、統計書等の出版物の贈与

3 所管事務についての関係者へ通知

4 定期又は軽易な刊行物の刊行

 

法制

告示・公告・公表

異例又は重要なもの

1 他官庁からの依頼による告示等の掲出

2 軽易又は定例的な掲示物の掲出

 

 

例規集

 

1 例規集の贈与等

2 編集・発行・加除・整理


 

 

2 人事関係

専決区分

専決事項

副町長

総務課長

課長等共通

備考

事務分掌

 

 

所属職員の事務分担

 

職務に専念する義務の免除

全職員

 

所属職員(人間ドック受診に限る。)

 

年次休暇

参事・課長

 

所属職員

出先機関の長については、所管課長の専決事項とする。

その他の休暇

参事・課長

 

所属職員

1 職員の6日以上にわたる休暇は副町長の専決事項とする。

2 出先機関の長については、所管課長の専決事項とする。

服務

時間外・休日勤務命令

 

 

全職員

総務課長の合議を必要とする。

当直勤務命令

 

該当職員

 

 

身分服務

1 営利企業等の従事許可

2 身分上の諸届の処理

職員証の交付

特殊な身分証票の交付

 

出張命令

県内

参事・課長

 

所属職員

所管の出先機関の長については、所管課長の専決事項とする。

県外

全職員

 

 

 

復命

重要なもの

 

軽易なもの

 

給与

特別昇給

 

 

 

 

定期昇給

全職員

 

 

 

諸手当の認定

特殊なもの

定例的なもの

 

 

別表第3(第5条、第6条関係)

区分

専決区分

専決事項

副町長

主務課長等

備考

総務課

公舎維持管理

 

1 庁舎内外の管理

2 庁内販売等の許可

3 会議室の使用承認

4 庁内の設備の使用の規制

5 電話交換機及び電話の規制

 

電子計算

個人情報の保護

電子計算機の管理運用

 

公用車

 

公用車(共用車)の管理

 

研修

職員の教養及び研修の計画策定

職員研修計画の実施

 

労務、厚生

公務災害の認定

1 職員の福利厚生事業の実施

2 職員の健康診断の実施

3 被服の貸与

 

共済組合及び総合事務組合

 

共済組合及び総合事務組合との連絡調整

 

議会

議会との連絡調整

議会に提出する議案の(作成)配布

 

広報・広聴

1 広報・広聴活動の計画の決定

2 世論聴取及び処理方法の決定

3 広報の発刊

1 広報・広聴活動の実施

2 新聞、放送その他報道機関との連絡調整

3 広報の編集及び配布

 

町勢要覧

 

町勢要覧の編集

 

予算

 

予算書の調整

 

町債等

起債の承認を受けた事業資金の前借及び借換

1 町債及び一時借入金元利償還

2 町債の現況報告

3 起債台帳の整備

 

地方交付税

 

1 普通交付税の算定に用いる資料の提出

2 特別交付税の算定に用いる資料の提出

 

財政事情

財政事情の公表

 

 

総合計画・調整

基本計画に及ぼす影響の少ない総合企画

1 総合企画の調査資料の収集及び計画推進と調整

2 行政効果の測定事務推進

3 行政資料の収集調査

 

国土利用計画

国土利用計画法に基づく土地取引及び遊休土地認定における意見書の進達

 

 

事務改善

総合的な事務の改善計画

1 事務改善の調査推進指導

2 提案制度の推進及び指導

3 帳票の登録及び審査

 

事務、事業の連絡調整

各課間の事務及び事業の調整

 

 

指名願い

 

指名願いの受理

 

防災

 

1 災害救助対策等実施

2 災害報告

 

消防

消防車の保険、登録、検査及び廃車

消防施設整備の実施

 

交通安全

交通安全計画に基づく安全対策の決定

交通安全の推進

 

住民課

町民相談

相談及び苦情の処理方針の決定

1 来客の総合案内

2 消費生活の処理


戸籍


1 戸籍の記載が不法遺漏又は錯誤がある場合の関係人に対する通知

2 戸籍の届等に基づきその者の住所地において住民票の記載削除及び更正すべき事項の通知

3 戸籍に関する届出若しくは申請者の受理又は不受理の証明

4 戸籍及び除籍の謄抄本の認証

5 戸籍及び除籍に関する証明書、申請書その他記載事項漏れの証明

6 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告

7 戸籍の届出に不備がある場合の追完催告

8 戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)第48条第2項の規定に基づく書類の送付

9 戸籍事務協議会の事務連絡

10 人口動態調査票の作成交付

11 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項の規定に基づく通知


住民基本台帳

住民票に関する人口異動報告

1 附票の記載消除更正届出を要しない場合の職権による住民票の記載消除更正

2 住民票の記載を更正した場合の本籍の市町村へ通知

3 本籍が転籍した場合の附票の記載事項

4 住民票附票の謄抄本その他の証明

5 届出のない場合の職権による住民票記載消除更正


個人番号


1 個人番号の指定

2 個人番号カード及び通知カードの交付


身分

1 本籍を異にした場合の犯罪通知の処理

2 犯罪人名簿の整理

3 本籍を異にした場合の被後見人又は被保佐人若しくは破産の通知

4 被後見人又は被保佐人の名簿及び破産者名簿の整理



外国人登録


1 登録原票記載書替通知

2 登録証明書の変換の受理及び関係機関への送付並びにこれに伴う関係機関への通知

3 登録証明書の交付

4 登録申請免責期間の延長の承認


印鑑登録


1 印鑑登録、印鑑検査及び印鑑証明

2 印鑑の届出事項変更による職権訂正及び抹消


埋火葬


埋葬、火葬及び改葬の許可


国民年金


1 被保険者の資格取得喪失届の進達

2 国民年金保険料の免除進達

3 福祉年金に関する各種届出書の進達

4 国民年金被保険者等の異動報告

5 国民年金制度の啓蒙普及及び計画


統計・調査


1 各種統計調査

2 統計調査区の設定

3 統計調査員の内申

4 統計資料の収集


町営住宅

1 町営住宅入居者の決定

2 入居等の違反処分

3 返還及び明渡し請求

1 町営住宅の模様替え、増築及び工作物設置の許可

2 入居者の収入状況の認定

3 入退居及び名義変更の承認

4 町営住宅の維持管理


自衛官募集


自衛官募集事務


町営バス

1 町営バス運行計画の決定

2 町営バス事故報告

1 町営バス運行計画の作成

2 町営バス運行管理


自動車臨時運行


自動車臨時運行の許可


公害


公害に対する事務


環境

1 不法投棄の取締り

2 家庭雑排水処理計画

3 ごみ、し尿等の収集計画

1 ごみ、し尿等の収集の実施

2 清掃の計画及び実施

3 浄化槽の維持管理指導

4 水質浄化の推進

5 処理施設等の連絡調整

6 資源再利用の推進


狂犬病予防


1 狂犬病予防注射の実施

2 犬の登録申請その他届出の処理

3 犬の鑑札交付

4 野犬の捕獲届の処理


健康福祉課

保護及び援護


1 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく申請調査

2 援護資金の貸付申請書の進達

3 生活援護金品の支給

4 行旅病人及び行旅死亡人の取扱い及び遺留金品の処理

5 遺族年金及び弔慰金に関する請求書の進達

6 遺族年金証書等の交付


社会福祉


1 社会福祉に関する事務

2 旧軍人恩給等請求書の進達

3 人権擁護に関する事務

4 女性問題に関する事務

5 犯罪被害者支援に関する事務

6 犯罪被害者支援に関する事務

7 福祉システムに関する事務


障害者福祉


1 重度心身障害者等医療費の助成

2 各障害者手帳交付申請書の送達及び進達

3 障害者総合支援法の規定に基づく障害者等に関する事務

4 障害福祉に関する事務


高齢福祉


1 在宅老人福祉事業の計画実施

2 敬老金品の支給

3 老人ホーム入所資格の調査及び認定


児童福祉


1 保育所入所資格の調査及び認定

2 児童福祉施設の管理

3 児童手当の需給資格の認定請求等諸届の受理及び支給

4 児童扶養手当及び特別児童扶養手当請求書等の進達

5 子ども・子育て支援新制度に関する処理

6 児童福祉法の規定に基づく障害児に関する事務

7 子どもはぐくみ医療費の助成


母子福祉


1 母子福祉の育成指導


福祉団体

福祉団体等の連絡調整

1 民生委員児童委員に関する事務

2 福祉団体等に関する事務


災害援助

災害援助対策の実施

災害救助金品の給付


介護保険

1 保険料に係る不服申立ての処理

2 保険料賦課額の決定及び更正

3 保険料滞納者に係る給付制限の決定

4 事業者の指定等

5 介護保険事業計画の決定

1 被保険者の資格取得喪失の認定

2 被保険者証の交付

3 被保険者の異動等に係る調査及び処理

4 住所地特例及び適用除外に係る処理

5 被保護者に係る連絡処理

6 高額介護サービス費の申請処理及び給付認定

7 福祉用具購入費の申請処理及び給付認定

8 住宅改修費の申請処理及び給付認定

9 事業状況報告

10 納入通知書の発行

11 納入義務者の発生、消滅等異動処理に係る調査及び処理

12 随時賦課の納期限の決定

13 保険料の口座振替に係る申請及び処理

14 過誤納付還付加算金の決定

15 高額医療合算介護サービス費の申請処理及び給付決定

16 要介護認定に係る処理

17 利用者負担額の軽減等の決定


保健予防


1 健康診断及び各種予防接種の計画実施

2 栄養指導


感染症予防

生活の用に供される水の使用、給水制限又は禁止された場合の水の供給

患家及び感染地帯の消毒


母子保健


1 母子保健手帳の交付

2 妊娠、乳幼児の保健指導

3 保健師の家庭訪問及び健康診断

4 家族計画の普及及び指導

5 療養医療券の交付

6 乳幼児医療費の助成


献血


献血推進計画及び実施


税務保険課

税の賦課

1 町税に係る不服申立ての処理

2 賦課額の決定及び更正

3 調査及び検査の計画

1 賦課額の誤りによる調定額の減

2 特別徴収義務者の指定

3 調査及び検査の実施

4 随時課税の納期決定

5 納税通知書の発行

6 町税申告書の処理

7 納税義務者の発生、消滅及び異動申告書の処理

 

軽自動車

 

1 原動機付自転車及び小型特殊自動車の登録及び廃車

2 標識の交付

 

固定資産

固定資産台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正

1 住宅用地に関する土地使用状況申告書の処理

2 土地家屋の登記済通知及び課税物件異動通知書の処理

3 固定資産課税台帳の登録の不動産価格の県への通知

 

法人

 

1 法人の事業開始及び廃止届出の処理

2 法人の設立及び解散の届出の処理

3 法人事業名称及び事業所変更届の処理

 

徴収

 

1 徴収の嘱託

2 過誤納税還付加算金の決定

 

納税の啓蒙


1 納税思想の啓蒙宣伝の計画樹立及び実施

2 納税相談、斡旋及び指導


地籍調査


地籍調査の実施


国民健康保険

1 国保運営委員会諮問事項

2 資格証明書の発行

1 被保険者の資格取得喪失の認定

2 被保険者証の発行

3 被保険者の異動等調査及び処置

4 給付適否事実の認定

5 療養費支給申請の処理

6 助産費及び埋葬費の支給

7 国保事業状況報告

8 看護移送の承認

 

後期高齢者医療

 

1 納入通知書の発行

2 納入義務者の発生消滅等異動処理に係る調査及び処理

3 随時賦課の納期限の決定

4 保険料の口座振替に係る申請及び処理

5 過誤納付還付加算金の処理

 

産業観光課

農業振興


1 農業経営の指導育成

2 農業振興事業の指導育成

3 品評会及び共進会の実施

4 農業団体との連絡及び育成

5 中山間直接支払制度の実施


園芸


園芸の指導育成


病害虫予防

防疫の事業計画

1 病害虫の予防指導及びその措置

2 農薬使用の指導


畜産

1 伝染病発生の措置

2 共進会等の計画

3 畜産団体の育成指導

1 防疫、保健衛生の指導及び予防注射の実施

2 伝染病発生の応急措置


林業振興


1 造林間伐指導

2 猟区の管理

3 申請事務の処理

4 森林団体との連絡及び育成

5 森林整備地域活動支援交金事業の実施


鳥獣飼養


鳥獣飼養の許可


水産


水産の指導育成


商工振興

各種催し物の決定

1 商工経営調査の実施

2 商工業の振興及び相談指導

3 各種商工振興啓蒙宣伝の実施

4 展示会見本市等の出品の勧奨あっせん

5 新製品の販路あっせん

6 中小企業等協同組合結成、勧奨指導及び組合に関する諸届の進達

7 商工団体との調整連絡及び育成指導

8 計量器定期検査


観光


1 観光協会との連絡調整及び育成指導

2 観光事業計画に基づく事業実施

3 観光客誘致及び宣伝の実施

4 観光宣伝及び印刷物図案の決定

5 観光地美化事業

6 ハイキングコースの管理

7 観光諸施設の管理


建設課

土木管理

1 占用期間1年以上の占用許認可

2 道路管理者以外の者の行う道路工事の承認

1 占用期間1年未満の占用許認可

2 占用期間満了後の道路水路等の原状回復

3 交通遮断又は制限区間の指定

4 道路標識の設置

5 道路水路の境界明示

6 道路工事に伴う地下埋設物及び電柱の移設


土木

1 軽易な直営工事の決定

2 土木災害応急措置

1 土木設計図の作成

2 土木資料の保管

3 民間住宅の調査、除去工事


土木改良

財政事情の公表

1 土地改良の実施

2 農道新設改良補修の実施

3 林道新設改良補修の実施


治山林道


治山及び林道等森林整備事業の実施


水道受益者負担金

1 受益者負担金に係る不服申し立て

2 受益者負担金の賦課額の決定及び調停

3 受益者負担金の徴収猶予の決定

4 受益者負担金の減免

1 受益者申告書その他申告書の処理

2 受益者負担金の更正


水道使用料


1 水道使用料に係る各種届出及び申告の受理

2 水道使用量の点検及び認定

3 消費税の申告


水道の維持管理


水道の維持管理


水道工事

水道工事の計画

水道工事の調査、設計、施工及び監督


水質管理


水質管理


支所

支所の業務


1 所管内住民又は各種団体との連絡調整

2 各種通知、報告及び届出等の処理

3 戸籍、住民基本台帳及び税等に関する謄抄本及び証明書の交付

4 施設の管理


広野保育所・下分保育所

保育


1 乳幼児の保育及び指導

2 乳幼児の健康管理

3 乳幼児の給食

4 施設の管理


環境センター・リサイクルセンター

一般廃棄物処理

 

1 一般廃棄物の収集及び処理

2 各種検査及び記録の作成送付

3 資源再利用の推進

4 施設及び設備の管理

 

地域包括支援センター

介護予防支援


1 介護予防支援サービスに関する事務

2 地域支援事業介護予防に関する事務

3 地域支援事業包括的支援事業、任意事業に関する事務

4 介護支援専門員の指導及び支援

5 地域包括ケア会議の設置運営

6 認知症予防に関する推進会議設置運営

7 在宅医療・介護に関する推進会議設置運営

8 生活支援体制推進会議設置運営

9 総合事業に関する事務


神山町事務決裁規程

平成15年3月25日 訓令第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成15年3月25日 訓令第1号
平成18年12月25日 規程第53号
平成19年3月23日 訓令第5号
平成19年6月27日 訓令第23号
平成20年3月25日 訓令第10号
平成22年1月20日 訓令第3号
平成22年7月1日 訓令第16号
平成25年4月1日 訓令第11号
平成26年3月24日 訓令第5号
平成27年3月24日 訓令第2号
平成27年12月25日 訓令第12号
平成28年3月10日 訓令第1号