2　学年を分けて次の3学期とする。

2　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ授業日変更承認申請書(様式第1号)により委員会の承認を得て休業日に授業を行い、授業日を休業日にすることができる。

2　校長は、翌年度において実施する教育課程を教育課程編成書(小学校にあっては様式第3号、中学校にあっては様式第4号)により、毎年3月31日までに委員会に届け出なければならない。

3　校長は、当該年度の教育課程の実施状況を教育課程実施状況報告書(小学校にあっては様式第5号、中学校にあっては様式第6号)により、翌年度の4月30日までに委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の場合において、その実施地が町の区域外であるもの又は宿泊を要するものについては、学校行事等実施承認申請書(様式第7号)により、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。

2　校長は、前項に規定する処置を行ったときは、速やかに出席停止報告書(様式第8号)により、その事情を委員会に報告しなければならない。

3　校長は、問題行動を起こす性行不良の児童・生徒により、他の児童・生徒の教育が妨げられると認められる場合は、その事情を委員会に報告するものとする。

4　委員会は、児童・生徒の保護者の意見を聴取し、出席停止の決定を行うものとする。なお、当該児童・生徒本人の意見聴取についても配慮すること。

2　学校において使用するデジタル教科書は、教育委員会が決定したものを使用しなければならない。

2　前項の規定による教材の選定に当たっては、児童・生徒の保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、学校に、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭、学校栄養職員その他必要な職員を置くことができる。

3　事務職員は事務室長、主査、事務長、主任、主任主事又は主事のいずれかの職とし、学校栄養職員は主査、主任、主任主事又は主事のいずれかの職とする。

4　第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときその他特別の事情のあるときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、特別の事情のあるときは事務職員を、それぞれ置かないことができる。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

3　副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副校長が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。

4　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)を助け、校務を整理し、及び必要に応じて児童又は生徒の教育をつかさどる。

5　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)に事故があるときは校長の職務を代理し、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)が欠けたときは校長の職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、校長の職務を代理し、又は行う。

6　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

7　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

8　教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　第1項に規定する主任等のうち、教務主任、学年主任、生徒指導主任、及び保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭の中から、委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、当該学校の教諭の中から、委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　人権教育主事は、校長の監督を受け、学校における人権教育をつかさどる。

3　人権教育主事は、当該学校の教諭の中から、委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　分校主任は、校長の監督を受け、分校に関する校務をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　分校主任は、当該分校の教諭の中から、委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　事務室長は、校長の監督を受け、学校事務をつかさどり、事務職員を監督するとともに、次に掲げる事務について代決する。

3　主査は、校長の監督を受け、高度の知識又は経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

4　事務長は、校長の監督を受け、事務をつかさどり、事務職員を監督するとともに、次に掲げる事務について代決する。

5　主任は、校長の監督を受け、相当の知識又は経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

6　主任主事は、校長の監督を受け、相当の経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

7　主事は、校長の監督を受け、事務又は技術をつかさどる。

8　主査、主任若しくは主任主事又は主事は、それぞれ事務職員又は学校栄養職員とする。

2　前項の主任等は、校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

2　事務グループは、事務職員をもって構成する。

3　事務グループにグループリーダーを置き、事務室長又は県教育委員会が任命する事務職員をもって充てる。

4　グループリーダーは、事務グループが行う事務を総括し、委員会その他関係機関との連絡調整を行うとともに、グループ内各校の事務職員に対し必要な指導及び助言を行う。

5　前各項に定めるもののほか、学校事務の共同実施に関し必要な事項は、別に定める。

2　共同学校事務室の設置、運営等に関し必要な事項は、別に定める。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により委員会が委嘱する。

4　学校評議員の員数その他必要な事項は、委員会が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、校長の休暇については、あらかじめ委員会に請求しなければならない。

3　病気、災害その他やむを得ない事由により、前2項の規定によることができなかった場合においては、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときは、その最初の日)から、週休日、休日及び代休日を除き遅くとも3日以内に、その理由を付して、職員はその職員が所属する学校の校長に、校長は教育委員会に請求しなければならない。ただし、この期間内に請求することができない正当な事由があったと認める場合には、この限りでない。

4　病気休暇、特別休暇(職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成7年規則第1号。以下「規則第1号」という。)別表第2の8、11及び19を除く。)、介護休暇又は無給休暇の請求を行うに当たっては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする書面を提出しなければならない。ただし、週休日を除き引き続き6日以内の休暇の請求を行う場合(規則第1号別表第2の24の請求を行う場合を除く。)には、この限りではない。

2　前項の規定にかかわらず、校長の県外出張については、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。

3　委員会は、第1項の規定による届出を受理した場合又は前項の承認を行った場合には、県費負担教職員について、速やかに県教育委員会に届け出なければならない。

4　職員は、出張から帰任したときは、直ちに上司に口頭をもってその概要を報告するとともに、週休日、休日及び代休日を除き、5日以内に復命書を作成して、これを提出しなければならない。ただし、上司の承認を得たときは、復命書の提出を省略することができる。

2　校長は、県外へ宿泊を要して私事旅行しようとするときは、あらかじめ委員会に届け出なければならない。ただし、海外旅行については委員会の承認を受けるものとする。

2　前項により教員が研修に従事した場合は、事後速やかに校長に研修報告書を提出しなければならない。

2　委員会は、前項の規定による報告を受理した場合には、速やかに県教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定により、宿直又は日直を命ぜられた職員は、学校の施設・設備及び重要書類の保全、盗難の予防、文書の収受、校内監視並びに非常災害の処置に当たらなければならない。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　教育委員会は、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年徳島県条例第43号。)第9条第1項による週休日及び勤務時間の割振りにより教育職員を勤務させる場合には、当該教育職員についての前2項に規定する上限の運用については、前2項中「45時間」とあるのは「42時間」と、第1項中「360時間」とあるのは「320時間」とする。

4　前3項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設、設備の管理を分担する。

2　前項の規定にかかわらず、異例の利用の場合には、あらかじめ委員会の指示をうけなければならない。

2　職員は、事故及び重大な交通違反が発生した場合には、速やかにその事情を校長に報告しなければならない。

2　前項に規定する表簿中第1号、第2号及び第3号は30年、第4号及び第5号は10年間、その他の表簿は5年間これを保存しなければならない。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。