2　報酬が月額又は年額で定められている特別職の職員が辞職、退職、失職又は死亡によりその職を離れたときは、当月分まで支給する。ただし、いかなる場合においても重複して報酬を支給しない。

3　報酬が年額で定められている特別職の職員には、その月割額を毎月支給する。ただし、当該額は、必要に応じ2箇月以上合わせて支給することができる。

4　報酬が月額で定められている特別職の職員には、職員の給与に関する条例(昭和32年神山町条例第17号)第6条及び第7条の規定に準じて支給する。

5　報酬が日額で定められている特別職の職員には、報酬を支給する日数に応じ算出した額を毎月支給する。ただし、当該額は、必要に応じ2箇月以上合わせて支給することができる。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前2項に定めるもののほか、特別職の職員が招集に応じ、又は委員会に出席したときは、出席日数に応じ、1人につき日額1,000円を費用弁償として支給することができる。

4　非常勤の調査員、臨時職員、嘱託職員及びこれらの者に準ずる者の職にある者については、実費弁償の額とする。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(神山町特別職の職員で非常勤のものの報酬、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第3条の規定による改正後の神山町特別職の職員で非常勤のものの報酬、旅費及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の神山町特別職の職員で非常勤のものの報酬、旅費及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成29年7月20日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、令和4年4月1日から適用する。