(趣旨)

第1条　この規則は、神山町賃貸住宅設置及び管理に関する条例(平成29年条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(共同施設)

第2条　条例第3条の規定により設置する共同施設は、別表のとおりとする。

(入居の申込み)

第3条　条例第8条第1項の規定により賃貸住宅に入居しようとする者は、賃貸住宅入居申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(入居決定通知)

第4条　条例第8条第2項に規定する入居決定者に対する通知は、賃貸住宅入居許可通知書(様式第2号)によるものとする。

(公開抽選)

第5条　条例第9条第1項に規定する公開抽選は、その日時、場所、方法等を公示し、申込者等の立会いの下に行わなければならない。

(入居の辞退届)

第6条　賃貸住宅への入居を決定された者が入居を辞退しようとするときは、賃貸住宅入居辞退届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(入居補欠者への通知)

第7条　条例第10条第1項の規定により入居補欠者を定めたときは、賃貸住宅入居補欠者通知書(様式第4号)によりその旨を当該入居補欠者に通知するものとする。

(入居可能日の通知)

第8条　条例第11条第3項の入居可能日の通知は、賃貸住宅入居日決定通知書(様式第5号)によるものとする。

(入居の延期)

第9条　条例第11条第4項ただし書に規定する入居の延期承認を受けようとする入居決定者は、賃貸住宅入居延期承認申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。ただし、延期期間は最大3月までとする。

(入居決定の取消し)

第10条　町長は、条例第12条の規定により入居の決定を取り消したときは、賃貸住宅入居取消通知書(様式第7号)により当該入居決定者に通知するものとする。

(賃貸借契約)

第11条　条例第11条第1項第1号に規定する賃貸借契約書(以下「契約書」という。)は、賃貸住宅賃貸借契約書(様式第8号)によるものとする。

(連帯保証人)

第12条　条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(定期借家契約の説明)

第13条　条例第13条第2項の規定による定期借家契約であることの説明及び確認は、賃貸住宅賃貸借契約についての説明書(様式第11号)により行うものとする。

(賃貸借契約の終了)

第14条　条例第13条第5項の規定による通知は、賃貸住宅賃貸借契約終了についての通知(様式第12号)によるものとする。

(再契約)

第15条　条例第15条第2項の規定による再契約の申込みは、賃貸住宅再契約申込書(様式第13号)によるものとする。

(書類の様式)

第16条　次の各号に掲げる様式は、それぞれ当該各号に定める様式によるものとする。

(同居の承認等)

第17条　条例第16条第1項の規定により賃貸住宅の入居の際に同居した親族以外の者(出生により親族となる者を除く。)を同居させようとする入居者は、賃貸住宅同居承認申請書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第18条　条例第17条第1項の承認を受けようとする者は、賃貸住宅入居承継承認申請書(様式第19号)を町長に提出しなければならない。

(家賃の減額等の申請)

第19条　条例第19条の規定による家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、賃貸住宅家賃減免(徴収猶予)申請書(様式第20号)を町長に提出しなければならない。

(契約解除の申出)

第20条　条例第31条第2項に規定する解約の申出は、賃貸住宅賃貸借契約解約申出書(様式第21号)によるものとする。

(賃貸住宅の明渡届)

第21条　条例第32条第1項の規定により賃貸住宅を明け渡すときは、賃貸住宅明渡届(様式第22号)により届け出るものとする。

(賃貸住宅の明渡請求)

第22条　条例第33条第1項に規定する賃貸住宅の明渡請求は、賃貸住宅明渡請求書(様式第23号)によるものとする。

(賃貸住宅管理人の任命及び解任)

第23条　条例第34条に規定する賃貸住宅管理人(以下「管理人」という。)は、賃貸住宅の入居者の中から適当と認めた者について、町長が任命する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、町長が解任する。

(身分証票)

第24条　条例第35条第3項に規定する身分を示す証票は、様式第24号によるものとする。

(その他)

第25条　この規則に定めるもののほか、賃貸住宅の管理に必要な事項は、町長が別に定める。