(目的)

第1条　教育委員会の事務処理及び職員の服務に関しては、法令その他別に定めるものを除く外この規則の定めるところによる。

(事務処理)

第2条　教育委員会の事務はすべて迅速、かつ適確に処理し、民主的にして能率的な行政の確保を図らなければならない。

(決裁)

第3条　すべての事務は、上司の決裁を経なければこれを処理してはならない。

(決裁の順序)

第4条　事務の決裁は特別な事由がある場合を除いては、次の順序によって速かに行わなければならない。

(教育長事務の代決)

第5条　教育長不在のときは、教育次長がその事務を代決する。

(教育次長事務の代決)

第6条　教育次長が不在のときは、教育次長補佐が教育次長の事務を代決する。

(教育長、教育次長不在の時の事務代決)

第7条　教育長、教育次長共に不在のときは、在席の教育次長補佐がこれを代決する。

(代決の制限)

第8条　重要又は異例な事務若しくは紛議を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる事務については、前3条の規定にかかわらずあらかじめ処理について指示を受けたもの又は特に緊急処理を要するものを除いては、これを代決することができない。

(後閲)

第9条　前4条の規定によって代決した事務については代決者において「要後閲」の印を押し、施行後すみやかに上司の閲覧を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(代決者の責任)

第10条　代決者は、代決した事項についてその責任を負わなければならない。

(専決の範囲)

第11条　委員会が教育長に委任した事項及び教育長の職務権限に属する事項について教育次長及びその代決者はその属する事務の一部を専決することができる。

(教育次長専決)

第12条　教育次長は、神山町教育委員会の組織及び運営に関する規則(昭和42年教委規則第1号)第30条に規定する事務分掌のうち次の事項に該当する軽易な事務を専決する。

(専決の制限)

第13条　社会的問題となり、若しくは紛議を生じ又は生ずるおそれがあると認められる事務については、前条の規定にかかわらずあらかじめ処理について指示を受けたもののほか、これを専決することができない。

(専決者の責任)

第14条　専決者は、専決した事項についてその責任を負わなければならない。

(文書取扱の原則)

第15条　文書はすべて正確かつ迅速に処理し常に整備して一般事務能率の向上に資するよう努めなければならない。

(文書の収受)

第16条　執務時間中に教育委員会に到達した文書、図書、金券、物品等は、教育次長が収受する。

(文書の配付)

第17条　収受した文書は、次の各号によって直ちに配付しなければならない。

(文書整理簿の返付)

第18条　教育次長及び名あて人は、前条の金品又は文書の配付を受けたときは、整理簿又は処理簿に押印して庶務係長に返付しなければならない。

(配付前の閲覧)

第19条　収受文書で重要若しくは異例と認められるものは配付前に教育長の閲覧をへなければならない。

(口頭又は電話による受付)

第20条　口頭又は電話により受け付けた事項で重要なものは、口頭受付簿又は電話受付簿にその要領を記載して教育次長に報告しなければならない。

(各係に関係のある事務の主管)

第21条　各係に関係のある事項は、その関係が最も深い係が主管するものとする。その主管について意見が異るときは、教育次長が定める。

(主管でない文書の返付)

第22条　配付を受けた文書がその主管でないと認められるものがあるときは、速かに庶務係長に返付しなければならない。

(直接受理文書)

第23条　庶務係長を経ずして直接受理した公文書は遅滞なく庶務係長に回付し、収受の手続を経なければならない。

(配付を受けた文書の処理)

第24条　文書の配付を受けたときは、教育次長は自ら処理するもののほか、係長若しくは係員に配付して速かに処理させなければならない。

(至急文書の処理)

第25条　至急に処理しなければならない文書は、欄外上部に「至急処理」印を押印して回議するものとし、即時処理しなければならない場合は、事務主任者が持ち回るものとする。

(秘密文書の処理)

第26条　秘密文書の処理は、教育次長又は特に指名された者が、立案し、欄外上部に「秘」の文字を朱書して自ら持ち回り、又は秘書袋に封入して授受しなければならない。

(文書の発信名義)

第27条　公文書は、すべて教育委員会名又は教育長名をもってしなければならない。ただし、軽易なものにあっては、教育次長名又は教育委員会事務局名もってすることができる。

(文書の公明)

第28条　文書、簿冊等は教育長の承認を経なければ他人に示し若しくは謄写を与へ又は事務局外に持ち出すことができない。

(文書の起案)

第29条　教育次長は所管事務について異例又は重要若しくは機密に属する事務であって、自ら企画立案し、自ら処理するものを除いては、事務主任者に企画立案させることを例とする。

(起案用紙)

第30条　立案は起案用紙を用いなければならない。ただし、軽易な事件については本書の余白にその処理を朱書してこれに代えることができる。

(起案上の留意点)

第31条　立案については次のことに留意しなければならない。

(起案者の特別扱)

第32条　起案書には、必要に応じ「重要」「秘」「親展」「至急」「速達」「書留」「配達証明」「経由」「掲示」等欄外にその取扱いを朱書又は押印するものとする。

(回議)

第33条　立案が完了したときは、職氏名を記入し捺印のうちその事務内容に応じ関係係員及び上司に提出し決裁を受けなければならない。

(回議の順序)

第34条　第4条の規定は、回議についてこれを準用する。

(回議文書の査閲)

第35条　回議文書を受けたときは、直ちに内容を確認あるいは検討し捺印の上次に回議しなければならない。調査上日時を要するときは、立案者にその旨を通知しなければならない。

(重要な文書の回議)

第36条　委員会の議決又は、委員会に報告を必要とする文書、対外文書で重要なもの並びに公表する文書は庶務係に回議しなければならない。

第37条　委員会の議決、又は報告を必要とする文書は、教育長の決裁又は閲覧後庶務係に回付しなければならない。ただし、委員会の議決を必要とする文書は議案として作成しなければならない。

第38条　町議会の議決を必要とする文書は委員会の議決後、庶務係を経て町長に送付しなければならない。

第39条　次の各号の一に該当する文書は前各条の規定にかかわらず、所管係長又はその指定する者が持回りとすること。

(浄書及び発送の手続)

第40条　発送文書又は公布若しくは公示する文書は、原則として庶務係で作成するものとし、起案書に番号及び年月日を記入し、浄書、立案者で校合し、公印を押し起案書に施行年月日を記入、起案書に契印の上庶務係の文書取扱者に回付するものとする。

(文書の番号)

第41条　文書(指令を含む。)の番号は、毎年1月1日から起し、収受及び発送を通じて、一連番号を用い、同一事件の往復には、完結に至るまで翌年にわたる場合といえども同一(枝番)の番号を用いなければならない。

(直接交付文書等の処理)

第42条　来庁者又は附近官公署若しくは住民等に直接交付する文書、物品等は、文書等送致簿に登載し、受領の署名を徴さなければならない。ただし、軽易なものはこの限りでない。

(電話による事務処理)

第43条　電話によって処理しようとする事項のうち重要なものは、電話伺簿に記載し、教育次長の承認を経て、通知しなければならない。

(教育委員会日誌)

第44条　教育次長は、必要に応じて、教育委員会日誌に記載しなければならない。

(帳簿、用紙の様式)

第45条　教育委員会事務局の事務は、別に定めるもののほかは、神山町文書取扱規程(平成15年訓令第3号)の例による帳簿及び用紙によって処理するものとする。

(公文令達の様式)

第46条　公文令達及びその他の文例の様式は神山町文書取扱規程の例による。

(通常公文書の例式)

第47条　公文書は別に例式があるものを除いては、番号、発送年月日、発送先を記し、その種類によっては、委員会名、公職名又は事務局名を記し、相当の公印を押し、契印をしなければならない。ただし、管内に発送する軽易な文書は特に押印を要するものを除いては、公印及び契印を押すことを省略することができる。

第48条　文書の編集及び保存は神山町文書取扱規程を準用する。ただし、条文中「総務課長」、「町長」とあるのは「教育次長」及び「教育長」と読みかえるものとする。

第49条　事務局職員の服務については、神山町職員服務規程(平成15年訓令第2号)を準用する。