2　議長等が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。

3　議長等が死亡したときは、その月まで議員報酬を支給する。

4　議長等には、重複して議員報酬を支給しない。

5　第1項又は第2項の規定により議員報酬を支給する場合であって月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日までに支給するとき以外のときは、その議員報酬額は、その月の現日数を基礎として、日割りによって計算する。

2　議長等が公務のため旅行したときは、職員の旅費に関する条例(昭和46年条例第23号)中、特別職の旅費額に関する規定を適用し、費用弁償を支給する。

2　期末手当の額は、それぞれの前項の規定する日現在においてその者が受けるべき議員報酬の月額及び議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、職員の給与に関する条例(昭和32年条例第17号)の規定により、期末手当を受ける職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。この場合において、同条例第20条第2項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の170」とする。

2　前項の規定により議員報酬を減額された者が、定例会に出席したときは、該当出席日の属する月以降の議員報酬を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(神山町議会議員の期末手当支給条例の廃止)

2　神山町議会議員の期末手当支給条例(昭和31年条例第12号)は、廃止する。

(特別職の職員等の報酬、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員等の報酬、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。

(神山町特別職報酬等審議会条例の一部改正)

4　神山町特別職報酬等審議会条例の一部を次のように改正する。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の150」」とする。

6　平成21年12月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、同条中「「100分の150」とあるのは「100分の160」」とあるのは、「「100分の150」とあるのは「100分の155」」とする。

7　平成22年12月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、同条中「「100分の137.5」とあるのは「100分の155」」と、「「100分の137.5」とあるのは「100分の150」」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例中第1条の規定は平成21年12月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

2　神山町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(神山町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

2　神山町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

4　第5条の規定による改正後の神山町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

7　改正後の議員給与条例の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の神山町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の議員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

4　第5条の規定による改正後の神山町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

7　改正後の議員給与条例の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の神山町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の議員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

4　第5条の規定による改正後の神山町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

7　改正後の議員給与条例の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の神山町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の議員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

4　第5条の規定による改正後の神山町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

7　改正後の議員給与条例の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の神山町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の議員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の期末手当の支給についてのこの条例による改正後の神山町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同条中「あるのは、」とあるのは「あるのは」と、「とする」とあるのは「と、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第12号)附則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とする」とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

4　第5条の規定による改正後の神山町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

7　改正後の議員給与条例の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の神山町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の議員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

4　第5条の規定による改正後の神山町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　改正後の議員給与条例の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の神山町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の議員給与条例の規定による給与の内払とみなす。