(趣旨)

第1条　この規則は、職員の再任用(職員の再任用に関する条例(平成13年条例第5号)第1条に規定する再任用をいう。以下同じ。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(再任用の原則等)

第2条　職員の再任用を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱の原則及び法第15条に定める任用の根本基準に違反してはならない。

(再任用の申込み)

第3条　再任用を希望する者(再任用の再任を希望する者を含む。)は、任用年度の前年度において町長の指定する日までに、再任用申込書(様式第1号)を町長に提出して申し込むものとする。

(再任用の選考等)

第4条　町長は、前条の規定により再任用の申込みがあったときは、当該申込みをした者(以下「申込者」という。)の勤務実績等に基づく選考により、採用の可否を決定し、その選考結果を再任用選考結果通知書(様式第2号)により申込者に通知するものとする。

(申込みの取下げ)

第5条　申込者が再任用の申込みを取り下げる場合は、再任用申込取下げ届(様式第3号)を速やかに町長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第6条　町長は、再任用が決定した者について、非違行為その他再任用することが適当でないと認められる事由が生じたときは、再任用の決定を取り消すことができる。

(再任用の辞退)

第7条　再任用職員が再任用を辞退する場合は、再任用辞退届(様式第4号)を速やかに町長に提出するものとする。

(任期)

第8条　再任用職員の任期は、第4条第1項の選考を実施した年度の翌年度4月1日からその翌年度3月31日までの間において、町長が定める期間とする。

(職名)

第9条　再任用職員の職名は、神山町の一般職の職員に適用される規定の例に準じて、任命権者が決定する。

(任用の手続)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、辞令を交付するものとする。

(任期の更新)

第11条　任期の更新の対象となる再任用職員は、町長の指定する日までに、再任用任期更新意向申出書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(解職)

第12条　再任用職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、町長は、その職を解くことができる。ただし、第2号、第3号又は第4号に該当する場合は、再任用職員が職務上負傷し、又は疾病により療養する期間は、これを行うことができない。

(服務)

第13条　再任用職員の服務は、神山町の一般職の職員に適用される法令、条例、規則その他の規程に定めるところによる。ただし、宣誓書(職員の服務の宣誓に関する条例(昭和30年条例第11号)第2条に規定する宣誓書をいう。)の提出を必要としない。

(休暇等)

第14条　再任用職員の年次有給休暇については、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号)第12条第2項の規定の例により、前年度の年次有給休暇日数のうち、使用しなかった日数を当該年度に限り繰り越すことができるものとする。

(再任用職員の職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容)

第15条　再任用職員の職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、職員の給与に関する条例(昭和32年条例第17号。以下「給与条例」という。)別表第2に定める等級別基準職務表及び単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与に関する規則(昭和32年規則第3号。以下「単純労務職員の給与規則」という。)別表第2に定める級別職務分類表の規定に定めるところによる。

(給与の取扱い)

第16条　再任用職員の給与は、次に掲げるとおりとし、その他の給与は、支給しない。

(旅費)

第17条　再任用職員が公務のため旅行したときは、職員の旅費に関する条例(昭和46年条例第23号)に定めるところにより旅費を支給する。

(公務災害等の補償)

第18条　再任用職員の公務上の災害又は通勤による災害の補償は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第19条　再任用職員の社会保険等の適用については、次のとおりとする。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。